中小企業・小規模事業者等（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象）

中小企業・小規模事業者等（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象）

A類型：30万～150万円未満
B類型：150万〜450万円以下
補助率：1/2以内

C-1類型：30万〜300万円未満
C-2類型：300万〜450万円以下
D類型：30万〜150万円以下
補助率：2/3以内

ソフトウエア費、導入関連費等

ソフトウェア費、導入関連費、ハードウェアレンタル費

・日常生活支援において、ロボット技術を活用して、従来の機器ではできなかった優位性を発揮する移乗支援、入浴支援、移動支援、排泄支援、見守り・コミュニケーション、介護業務支援のいずれかの介護ロボット
・見守り機器を効果的に活用するために必要な通信環境を整備するための経費（Wi-Fi環境整備またはインカムの導入）

・記録業務、情報共有業務、請求業務を一気通貫で行うことができる介護ソフト及びタブレット端末等
・一気通貫となる、または既になっている場合には、新たにタブレット端末を導入する経費または、バックオフィス業務ソフト導入のための経費
・補助対象となる介護ソフト等を使用するためのWi-Fi環境を整備するために必要な機器の購入・設置

1.移乗介助、2.入浴支援、3.移動支援、4.排泄支援、5.見守り・コミュニケーション、6.介護業務支援 の分野で介護従事者の負担軽減効果のある介護ロボット

記録業務、情報共有業務、請求業務を一気通貫で行うことが可能な介護ソフト及びタブレット端末など

１／２　

リンク先Webサイトの計画募集のご案内及び補助金交付要綱記載をご覧ください。

①導入経費の実支出額に補助率１／２を乗じて得た額
②計画募集等に記載の各区分・項目毎の基準額
③①②を比較していずれか少ない方の額（千円未満に端数が生じる場合は、端数を切り捨てた額）

介護従事者の負担軽減効果のある介護ロボットの購入費用や、見守り機器導入に伴う通信環境整備経費を補助します。
事例：装着型ロボット、離床センサー、見守りセンサー、排泄予測機器等

記録業務から請求業務まで原則一気通貫で行える介護ソフト等の導入費用を補助します。
事例：記録業務が一気通貫となる介護ソフト、タブレット端末、ＲＰＡ等

第三者より受ける、職場環境の改善等に係る支援の経費を補助します。 事例：事例：コンサルティング経費

離床センサー、褥瘡予防機器、離床アシストベッド、２０万円以下の簡易装着型移乗アシストスーツ、排泄検知センサー、コミュニケーションロボ

Ｗｉ－Ｆｉ環境を整備するために必要な経費、インカム（デジタル簡易無線登録型等のＷｉ－Ｆｉ非対応型のインカムを含む。）、介護ロボット機器を用いて得られる情報を介護記録にシステム連動させるために必要な経費

ハードウェア（タブレット端末、スマートフォン等）、ソフトウェア、クラウドサービス、保守・サポート費、導入設定及び導入研修、セキュリティ対策、LIFEに対応するための介護ソフトの改修費

1機器あたり対象経費の１／２以内

１事業所あたり対象経費の１／２以内

１事業所あたり対象経費の１／２以内

日常生活支援における、1移乗介護、2移動支援、3排泄支援、4見守り・コミュニケーション、5入浴支援、6介護業務支援のいずれかの場面において使用され、介護従事者の負担軽減効果のある介護ロボットであること。

次のいずれかの要件を満たす介護ロボットであること。
ア) ロボット技術（＊）を活用する介護ロボットであること
＊センサー等により外界や自己の状況を認識し、これによって得られた情報を解析し、その結果に応じた動作を行うロボット
イ) 経済産業省が行う「ロボット介護機器開発・導入促進事業」において採択された介護ロボットであること

1機器につき補助額は30万円を上限とし、60万円未満のものは価格に２分の１を乗じて得た額を上限とする。 なお、リース代への補助も認めることとし、この場合、1機器につき補助額30万円を上限とする。

1事業所につき補助額は750万円を上限とし，経費が1500万円未満の場合は，経費に２分の１を乗じて得た額を上限とする。

補助対象経費の2分の1（千円未満は切捨）を補助します。
補助上限額は以下のとおり。
「移乗介護」及び「入浴支援」ロボット ⇒ 1台につき100万円
　 それ以外のロボット ⇒ 1台につき30万円
見守り機器の導入に伴う通信環境整備 ⇒ 1事業所につき150万円

サービス種別に関わりなく、利用定員数を5で除した数（利用定員数の2割）
※要望の状況により台数を調整することがあります。

1機器につき、当該所要経費の4分の3
・移乗支援（装着型・非装着型）・入浴支援：100万円
・見守り機器（導入に併せて実施する通信環境整備費を含む）：30万円
・上記以外：30万円

利用定員数の10分の1（1台未満切上げ）

居宅サービス ・地域密着型サービス・居宅介護支援 ・介護予防サービス・介護保険施設 ・地域密着型介護予防サービス・介護予防支援

介護保険施設 ・認知症対応型共同生活介護・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護・地域密着型特定施設入居者生活介護・介護予防認知症対応型共同生活介護・特定施設入居者生活介護

対象機器 ① 及び ⑤：１台当たり １３３万４千円 （対象機器 ②・③・④・⑥：１台当たり ６０万円）

（１）次世代介護機器導入支援事業費補助
　対象機器 ① 及び ⑤：補助率３/４（対象機器 ②・③・④・⑥：補助率１/２）
（２）次世代介護機器導入推進事業費補助
　対象機器 ① 及び ⑤：補助率７/８（対象機器 ②・③・④・⑥：補助率３/４）

（１）基本単価：１施設当たり20,000千円（１法人当たり40,000千円を限度とする。）
（２）加算単価：１法人当たり3,000千円
補助率：1/2

（１）基本単価：１施設当たり20,000千円（１法人当たり40,000千円を限度とする。）
（２）加算単価：１法人当たり3,000千円
補助率：1/2

（１）基本単価：１施設当たり5,000千円（１法人当たり20,000千円を限度とする。）
（２）加算単価：１法人当たり1,000千円
補助率：1/2

1機器につき導入経費の4分の3又は2分の1（補助限度額30万円（移乗支援及び入浴支援に限り100万円））※リース・レンタルも含む

1事業所につき導入経費の4分の3又は2分の1（補助限度額750万円）

【介護ロボットの導入に伴う経費】
①移乗支援又は入浴支援の場面において使用される介護ロボット １００万円
②見守り支援の場面において使用される見守りセンサー付きベッド（センサーが内蔵されているものを含む） １０万円
③上記以外 ３０万円
【見守り機器の導入に伴う通信環境整備に係る経費】
１事業所につき、補助対象経費の実支出額に２分の１を乗じた額（千円未満切捨て）と、１５０万円とを比較して、少ない方の額を補助額とする。

①１名以上10名以下　１００万円
②11名以上30名以下　１５０万円
③31名以上　２００万円

記録業務、情報共有業務、請求業務を一気通貫で行うことが可能な介護ソフトを導入すること

タブレット端末・スマートフォン等ハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク機器の購入・設置、クラウドサービス、保守・サポート費、導入設定、導入研修、セキュリティ対策に要する経費

３／４
・LIFEにデータを提供している又は提供を予定していること
・事業所内・事業所間で居宅サービス計画書等のデータ連携を行っている又は行うことを予定していること
２／３
・中山間地域（※）に所在する事業所
　※中山間地域についてはリンク先Webサイトをご確認ください。
１／２
・上記以外の事業所

１事業所につき100万円
※１法人あたりの補助総額上限：200万円

記録業務、情報共有業務（事業所内外の情報連携含む。）、請求業務を一気通貫で行う機能等を持つソフトウェアであること。
既に介護ソフトによって一気通貫となっている場合は、新たに導入する職員の負担軽減効果のあるタブレット端末等のハードウェアやバックオフィス業務（業務効率化に資する勤怠管理、シフト表作成、人事、給与、ホームページ作成などの業務）用のソフトウェアであること。

介護ソフトについては、日中のサポート体制を常設していることが確認できる製品であること（有償・無償を問わない）。
居宅介護支援事業所、訪問介護事業所等（居宅介護支援事業所の介護支援専門員が作成する居宅サービス計画に基づきサービスを提供するものに限る。）の場合には、「居宅介護支援事業所と訪問介護などのサービス提供事業所間における情報連携の標準仕様」に準じたものであること。

販売価格が公表されており、一般に購入できる状態にあること。

対象経費の２分の１

事業所規模に応じた上限額
（１）職員１人～１０人　１００万円
（２）職員１１人～２０人　１６０万円
（３）職員２１人～３０人　２００万円
（４）職員３１人～　　　　２６０万円

日常生活支援における、１．移乗介護、２．移動支援、３．排泄支援、４．見守り・コミュニケーション、５．入浴支援、６．介護業務支援のいずれかの場面において使用され、介護従事者の負担軽減効果のある介護ロボットであること

次のいずれかの要件を満たす介護ロボットであること
・ロボット技術を活用して、従来の機器ではできなかった優位性を発揮する介護ロボット
・経済産業省が行う「ロボット介護機器開発・標準化事業」において採択された介護ロボット

販売価格が公表されており、一般に購入できる状態にあること。

１機器につき、導入経費の２分の１を補助。補助限度額３０万円
レンタル、リースの方法による導入の場合は、原則３年以上の契約を締結するものとし、この場合において対象となる導入経費は、初期費用と当該年度分のレンタル料、リース料です

・施設・居住系サービスは、利用定員数を１０で除した数の小数点以下を切り上げた数を限度台数とする
・在宅系サービスは、利用定員数を２０で除した数の小数点以下を切り上げた数を限度台数とする

補助上限額は１事業所につき１００万円とする。（上記ア、イによって算出された補助額の合計と１００万円を比較し、いずれか低い額を補助額とする）

ア：VISIT 若しくはCHASE にデータを提供している若しくは提供を予定していること又は事業所内・事業所間で居宅サービス
　　計画書等のデータ連携を行っている若しくは行うことのいずれかを満たす場合、3/4以内
イ：アに定める要件を満たさない場合、1/2以内

職員数（常勤換算）：補助上限額
1名以上10名以下　：100万円
11名以上20名以下：160万円
21名以上30名以下：200万円
31名以上　　　　：260万円

実支出額の5分の4

職員数：基準額
1 名以上 10 名以下：1,000,000 円
11 名以上 20 名以下：1,600,000 円
21 名以上 30 名以下：2,000,000 円
31 名以上：2,600,000 円

備品購入費、使用料、賃借料及び初期設定に要する費用(メンテナンス費用、インターネット接続のための通信機器費用、インターネット回線使用料等の通信費、設置工事費、運搬費及び保険料並びに消費税及び地方消費税を除く。)

備品購入費、使用料、賃借料及び設置工事費及び初期設定に要する費用(メンテナンス費用、インターネット回線使用料等の通信費、運搬費及び保険料並びに消費税及び地方消費税を除く。)

備品購入費、使用料、賃借料、設置工事費、初期設定に要する費用、介護サービスの利用者の個人情報を保護するための措置に要する費用、保守に要する費用並びに研修に要する講師料、会場費、資料費及び消耗品費(メンテナンス費用、インターネット回線使用料等の通信費、運搬費及び保険料並びに消費税及び地方消費税を除く。)

【補助限度額】
導入する介護ロボット１台当たり３０万円
（移乗及び入浴に使用する介護ロボットにあっては、１００万円）
【補助額】
次に掲げる事業所の区分に応じ、それぞれに定める率
(1) 見守り支援介護ロボット、インカム及び介護ソフトの全てを活用し、かつ、介護従事者の人員の配置を効率化するための体制を整備するとともに介護サービスの質の維持及び向上又は介護従事者の休憩時間の確保に取り組む事業所 ４分の３
(2) (1)以外の事業所 ２分の１

【補助限度額】
導入する介護サービス事業所当たり７５０万円
【補助額】
次に掲げる事業所の区分に応じ、それぞれに定める率
(1) 見守り支援介護ロボット、インカム及び介護ソフトの全てを活用し、かつ、介護従事者の人員の配置を効率化するための体制を整備するとともに介護サービスの質の維持及び向上又は介護従事者の休憩時間の確保に取り組む事業所 ４分の３
(2) (1)以外の事業所 ２分の１

【補助限度額】
導入又は実施する介護サービス事業所当たり次に掲げる介護従事者数に応じ、それぞれ次に定める額
(1) １人以上１０人以下 １００万円
(2) １１人以上２０人以下 １６０万円
(3) ２１人以上３０人以下 ２００万円
(4) ３１人以上 ２６０万円
【補助額】
次に掲げる事業所の区分に応じ、それぞれに定める率
(1) 介護ソフトを用いてＬＩＦＥに介護サービスの実施の状況及び介護サービス利用者の状態に関するデータを送信する事業所並びに介護サービス事業者間で居宅サービス計画等に係るデータを共有する事業所 ４分の３
(2) (1)以外の事業所 ２分の１

一定の要件を満たす場合、4分の3 （一定の要件を満たさない場合、2分の1）

介護記録機器：750千円／事業所
介護ロボット：移乗支援等機器900千円／台（※補助台数制限有）
その他の機器300千円／台（※補助台数制限有）

■介護ロボットの導入に伴う補助額
補助対象経費の２分の１（千円未満切捨て）の額と次表に掲げる補助基準額を比較し、いずれか少ない方の額とする。
移乗介助（装着型・非装着型）及び入浴支援機器：1,000,000 円
上記以外：300,000 円
■見守り機器の導入に伴う通信環境整備に係る補助額
補助対象経費の２分の１（千円未満切捨て）の額と補助基準額を比較し、いずれか少ない方の額とする。なお、補助基準額は、見守り機器の補助基準額の合計（１機器あたりの補助基準額 300,000 円×見守り機器の台数）からアにて算出した見守り機器の補助額の合計を差し引いた額とする。
■介護ロボットの補助上限台数
利用定員数を 10 で除した数とし、端数が生じた場合はこれを切り上げるものとする。

補助対象経費の２分の１（千円未満切捨て）の額と次表に掲げる補助基準額を比較し、いずれか少ない方の額とする。
事業所職員数：補助基準額（１事業所あたり）
１名以上 10 名以下：1,000,000 円
11 名以上 20 名以下：1,600,000 円
21 名以上 30 名以下：2,000,000 円
31 名以上：2,600,000 円

補助対象経費の２分の１（千円未満切捨て）の額と補助基準額（100,000 円）を比較し、いずれか少ない方の額とする。

・移乗介護機器（装着型、非装着型）
・移動支援機器（屋外型、屋内型）
・排泄支援機器
・見守り支援機器（介護施設型、在宅介護型)
・コミュニケーション支援機器
・入浴支援機器
・介護業務支援機器

a.ロボット技術（センサー等により外界や自己の状況を認識し、これによって得られた情報を解析し、その結果に応じた動作を行うロボットをいう。）を活用して、従来の機器ではできなかった優位性を発揮するものとして知事が認めるロボットであること。

b.経済産業省が行う「ロボット介護機器開発・導入促進事業」（平成30年度からは「ロボット介護機器開発・標準化事業」）において採択された介護ロボットであること。

上記事業に採択された介護ロボットについては、以下のページをご参照ください。
採択事業一覧（介護ロボットポータルサイト）open_in_new

補助率：1/2 または 3/4
いずれも介護ロボット１台につき移乗介護又は入浴支援の機器は100 万円、その他の機器は30 万円を上限とする。

補助率：1/2 または 3/4
いずれも１事業所につき750 万円を上限とする。

一定の要件を満たす場合は４分の３、それ以外は２分の１

職員数：基準額
１名以上 10 名以下：1,000,000 円
11 名以上 20 名以下：1,600,000 円
21 名以上 30 名以下：2,000,000 円
31 名以上：2,600,000 円

1機器につき導入経費の「4分の3」又は「2分の1」（千円未満切り捨て）
≪補助限度額≫
・移乗介護及び入浴支援の介護ロボットは100万円
・それ以外の介護ロボットは30万円

1事業所につき経費の「4分の3」又は「2分の1」（千円未満切り捨て）
≪補助限度額≫
750万円

1事業所につき導入経費の「4分の3」又は「2分の1」（千円未満切り捨て）
≪補助限度額≫
・職員数が 1名～10名　100万円
・職員数が11名～20名　160万円
・職員数が21名～30名　200万円
・職員数が31名～　　　260万円

２分の１、ただし一定の要件を満たす場合は４分の３

１事業所につき、以下に定める額とします。
（１）職員数が１～１０名　　　１００万円
（２）職員数が１１名～２０名　１６０万円
（３）職員数が２１名～３０名　２００万円
（４）職員数が３１名以上　　　２６０万円

２分の１、一定の要件を満たす場合は４分の３

介護ロボット　１機器につき30万円
※移乗支援・入浴支援に限り、１機器につき100万円
通信環境整備　１事業所につき750万円

【補助率】
　1/2、一定の要件を満たす場合は3/4
【補助上限額】
　移乗介助及び入浴支援：1機器あたり 100万円まで
　その他：1機器あたり 30万円まで

【補助率】
　1/2、一定の要件を満たす場合は3/4
【補助上限額】
　1事業所につき　150万円まで

【４分の３】
以下の要件のいずれかを満たす事業所
・LIFE にデータを提供している又は提供を予定していること
・事業所内・事業所間で居宅サービス計画書等のデータ連携を行っている又は行うことを予定していること
【２分の１】
上記以外の事業所

職員数に応じて補助上限額を設定
１人～１０人　：２５万円
１１人～２０人：４０万円
２１人～３０人：５０万円
３１人～　　　：６５万円

補助対象経費の２分の１
※一定の要件を満たす場合は４分の３

４０万円

・介護老人福祉施設（地域密着型を含む）
・介護老人保健施設
・介護療養型医療施設
・介護医療院
・特定施設入居者生活介護（地域密着型を含む）
・認知症対応型共同生活介護

・通所介護（地域密着型を含む）
・通所リハビリテーション
・短期入所生活介護
・短期入所療養介護
・認知症対応型通所介護

１機器につき、補助基準額上限３０万円
（ただし、60万円未満の機器については、その価格に２に定める補助率を乗じて得た額）

１／２　ただし、次の要件１及び要件２をともに満たす場合は３／４
＜要件１＞少なくとも見守りセンサー、インカム・スマートフォン等のICT機器、介護記録ソフトを活用し、従前の介護職員等の人員体制の効率化を行うことを予定していること
＜要件２＞利用者のケアの質の維持・向上や職員の休憩時間の確保等の負担軽減に資する取組を行うことを予定していること

施設・居住系サービスは、利用定員数を１０で除した数
在宅系サービスは、利用定員数を２０で除した数

１法人当たりの補助上限額を 100 万円とした上で、次に算出された額以内の金額で補助を行うこととする。

（ア）移乗支援（装着型・非装着型）、入浴支援
１機器につき補助上限額は 100 万円とする。
ただし、経費が 200 万円未満の場合は、経費に２分の１（補助率）を乗じて得た額を上限とし、算定された額に 1,000 円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てた額を補助額とする。

（イ）上記以外
１機器につき補助上限額は 30 万円とする。ただし、経費が 60 万円未満の場合は、経費に２分の１（補助率）を乗じて得た額を上限とし、算定された額に 1,000 円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てた額を補助額とする。

１事業所につき補助上限額は 100 万円とする。ただし、経費が 200 万円未満の場合は、経費に２分の１（補助率）を乗じて得た額を上限とし、算定された額に 1,000 円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てた額を補助額とする。

記録業務、情報共有業務（事業所内外の情報連携含む。）、請求業務について、転記等の付随業務が発生することのないよう一貫したサービスを提供するソフトフェア（以下「介護ソフト」という。）であって、次の1から3までのいずれにも該当するものであること。
A）居宅介護支援事業所、訪問介護事業所等（居宅介護支援事業所や介護予防支援事業所の介護支援専門員が作成する居宅サービス計画や介護予防サービス計画に基づきサービス提供をするものに限る。）が、介護ソフトを導入する場合は、「居宅介護支援事業所と訪問介護などのサービス提供事業所間における情報連携の標準仕様」（令和2年3月26日改正）（PDF：1,548KB）に準じたものを導入する場合に限るものであること。
B）導入する介護ソフトについて、日中のサポート体制を常設していることが確認できる製品であること。
C）研究開発品ではなく、企業が保証する商用の製品であること。

介護ソフトをインストールしたタブレット端末、スマートフォン、インカム等のハードウェアであること。ただし、業務に限定して使用するものに限ります。

個人情報保護の観点から、十分なセキュリティ対策を講じているものであること。

次の要件のいずれかを満たす場合は4分の3、それ以外は2分の1
・CSV連携の標準仕様を実装した介護ソフトを活用して科学的介護情報システム（LIFE）にデータ提供している又は提供を予定している。
・事業所内・事業所館で居宅サービス計画書等のデータ連携を行っている又は行うことを予定している。

1名以上10名以下の場合　…　1,000,000円
11名以上20名以下の場合　…　1,600,000円
21名以上30名以下の場合　…　2,000,000円
31名以上　…　2,600,000円

タブレット端末・スマートフォン・インカム等ハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク機器の購入・設置、クラウドサービス、保守・サポート、導入設定、導入研修、セキュリティ対策、ICT導入に関する他の事業者からの照会等に応じた場合の経費

介護従事者の身体的負担の軽減や業務の効率化などに有効であると示された機器であって、一定の要件を満たす介護ロボットを購入する際の経費を対象とする

次のア～ウのいずれかを対象とし、既に見守り機器を導入している場合も対象とする（通信に係る経費を除く）。
ア Wi-Fi環境の整備をするために必要な経費（配線工事（Wi-Fi環境整備のために必要な有線LANの設備工事も含む）、モデム・ルーター、アクセスポイント、システム管理サーバー、ネットワーク構築など）
イ 職員間の情報共有や職員の移動負担を軽減するなど効果・効率的なコミュニケーションを図るためのインカムを導入するために必要な経費（デジタル簡易無線登録型等のWi-Fi非対応型のインカムを含む）
ウ 介護ロボット機器を用いて得られる情報を介護記録にシステム連動させるために必要な経費
（介護ロボット機器を用いて得られる情報とシステム連動可能な介護記録ソフトウェア（既存の介護記録ソフトウェアの改修経費も含む）、バイタル測定が可能なウェアラブル端末、介護ロボットを用いて得られる情報とソフトウェア間を接続するためのゲートウェイ装置等）

機器一台につき、補助対象経費の実支出額に４分の３を乗じた額（千円未満切捨て）と、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、同表右欄に掲げる基準額とを比較して、少ない方の額を補助額とする。
　区分：基準額
　移乗支援又は入浴支援の場面において利用される介護ロボット：１００万円
　上記以外：３０万円
１回あたりの限度台数は、利用定員数の２割の数（１台未満切り上げ）とする。

一事業所につき、補助対象経費に４分の３を乗じた額（千円未満切捨て）と、150万円とを比較して、少ない方の額を補助額とする。

４分の３

職員数：基準額
１名以上10名以下：1,000,000円
11名以上20名以下：1,600,000円
21名以上30名以下：2,000,000円
31名以上：2,600,000円

(1)移乗支援（装着型・非装着型）､(2)移動支援､(3)排泄支援 (4)見守り・コミュニケーション､(5)入浴支援、(6)介護業務支援 のいずれかで使用され、介護従事者の負担軽減効果があり、職員や利用者間の接触機会の低減につながる介護ロボット

記録業務、情報共有業務（事業所内外の情報連携を含む。）、請求業務を一気通貫で行うことが可能となっている介護ソフト（転記等の業務が発生しないこと）、又は、複数の介護ソフトを連携させることや、既に導入済みの介護ソフトに新たに業務機能を追加すること等により一気通貫となるもの。

補助率：4分の3
補助上限額：1事業所あたり500万円

ア　介護ロボットの購入若しくはリース又はレンタルに係る経費
イ　見守り機器を効果的に活用するために必要な通信環境を整備するための経費のうち、いずれかの経費
（ア）Wi-Fi環境を整備するために必要な経費
（配線工事（Wi-Fi環境整備のために必要な有線LANの設備工事も含む）、モデム・ルーター、アクセスポイント、システム管理サーバ-、ネットワーク構築など）
（イ）職員間の情報共有や職員の移動負担を軽減するなど効果・効率的なコミュニケーションを図るためのインカム
（デジタル簡易無線登録型等のWi-Fi非対応型のインカムを含む）
（ウ）介護ロボット機器を用いて得られる情報記録システム連動させるさせるために必要な経費
（介護ロボット機器を用いて得られる情報とシステム連動可能な介護ソフトウェア（既存の介護記録ソフトウェアの改修経費も含む）、バイタル測定が可能なウェアラブル端末介護ロボットを用いて得られる情報とソフトウェア間を接続するためのゲートウェイ装置等）
ウ　既に見守り機器を導入している場合における見守り機器を効果的に活用するために必要な通信環境の整備に必要な経費

ア　ICT機器の購入若しくはリース又はレンタルに係る経費
イ　ICT機器導入に係る経費（クラウドサービス、保守・サポート費、導入設定、導入研修、セキュリティ対策等の経費、Wi-Fi環境整備費など）
ウ　各業務が一気通貫で行うことを可能とするために複数の介護ソフトを連携させることや、既に導入済みである介護ソフトに新たに業務機能を追加するための経費（LIFE対応のための改修経費も含む。）
エ　既に介護ソフトによって各業務が一気通貫となっている（又はなる予定の）場合における以下の経費
（ア）タブレット端末等の増設経費
（イ）職員間の情報共有や職員の移動負担軽減等のためのインカムの導入経費
（ウ）バックオフィス業務（業務効率化に資する勤怠管理、シフト表作成、人事、給与、ホームページ作成などの業務）の導入経費

4分の3又は2分の1（ただし、区分等に応じて上限額有り）
※詳しくは、リンク先資料の補助金交付要綱をご確認ください。

・Wi-Fi環境を整備するために必要な経費（配線工事、モデム・ルーター、アクセスポイント、システム管理サーバー、ネットワーク構築など。）

・インカム（Wi-Fi非対応のものを含む。必要な諸経費を含む。）

・介護ロボット機器を用いて得られる情報を介護記録にシステム連動させるために必要な経費（介護ロボット機器を用いて得られる情報とシステム連動可能な介護記録ソフトウェア、バイタル測定が可能なウェアラブル端末、介護ロボットを用いて得られる情報とソフトウェア間を接続するためのゲートウェイ装置等。）

補助対象経費の2分の1以内

【介護ロボット導入】1台あたり30万円、移乗支援・入浴支援は1台あたり100万円
【見守り機器の導入に伴う通信環境整備】上限750万円

必要台数

・移乗支援、排せつ支援、入浴支援、見守り支援、介護業務支援などのいずれかの場面において使用され、従事者の負担軽減効果があること。
・経済産業省が行う「ロボット介護機器開発・導入促進事業」（平成30年度からは「ロボット介護機器開発・導入促進事業」）において採択されたロボット、または、センサー等により外界や自己の状況を認識し、これらによって得られた情報を解析し、分析し、その結果に応じた動作を行うロボットであること。
・販売価格が公表されており、一般に購入できる状態にあること。

介護ロボットの購入に要する経費、見守り機器の導入に伴う通信環境整備に係る経費
ただし、設置工事費、通信費、メンテナンス費、保険費及び消費税は除く。
（※見守り機器の導入に伴う通信環境整備については、配線工事等の工事費も対象）

移乗・入浴支援ロボットの補助上限は100万円
（移乗・入浴支援以外の補助上限は30万円）
見守り機器の導入に伴う通信環境整備の補助上限は150万円

※補助率は一定の条件を満たす場合は４分の３（満たさない場合は２分の１）
※詳細は、リンク先Webサイトの「補助金の実施について」をご覧ください。

（１）移乗介護ロボット
（２）移動支援ロボット
（３）排泄支援ロボット
（４）見守り・コミュニケーションロボット
（５）入浴介護ロボット
（６）介護業務支援ロボット

見守り機器を効果的に活用するために必要な通信環境を整備するための経費として
・ Wi-Fi 環境を整備するために必要な経費
・職員間の情報共有や職員の移動負担を軽減するなど効果・効率的なコミュニケーションを図るためのインカム

1機器につき導入経費の2分の1とします。ただし，以下の(条件1),(条件2)いずれにも該当する場合は，補助率が4分3のになります。
(条件1)少なくとも見守りセンサー，インカム・スマートフォン当のICT機器，介護記録ソフトを活用し，従前の介護職員等の人員体制の効率化を行うことを予定している。
(条件2)利用者のケアの質の維持・向上や職員の休憩時間の確保等の負担軽減に資する取組を行うことを予定している。
移乗支援（装着型・非装着型），入浴支援については，補助限度額100万円
その他のロボットについては，補助限度額30万円

1式につき導入経費の2分の1とします。ただし，以下の(条件1),(条件2)いずれにも該当する場合は，補助率が4分の3になります。
(条件1)少なくとも見守りセンサー，インカム・スマートフォン当のICT機器，介護記録ソフトを活用し，従前の介護職員等の人員体制の効率化を行うことを予定している。
(条件2)利用者のケアの質の維持・向上や職員の休憩時間の確保等の負担軽減に資する取組を行うことを予定している。
見守り機器の導入に伴う通信環境整備に係る経費については，補助限度額150万円

当該年度に要する介護ロボットの購入、レンタル又はリースにかかる経費

ア　Wi-Fi環境を整備するために必要な経費
イ　インカム導入
ウ　介護ロボット機器のシステム連動に必要な経費
※ただし、消費税、初期設定費、運搬費、設置工事費(介護ロボット導入によるもの)、保険料、機器メンテナンス経費、通信費、交付決定前の購入等は除く。

ア　１機器につき、一定の要件を満たす場合には対象経費に４分の３を乗じた額（千円未満切り捨て）、要件を満たさない場合は対象経費に２分の１を乗じた額（千円未満切り捨て）と次の区分に応じた額とを比較して少ない方の額を補助
・移乗支援・入浴支援の介護ロボット　補助上限額　100万円
・上記以外　補助上限額　30万円
イ　１回あたりの限度台数は、利用定員数の2割の数（1台未満は切り上げ）

１事業所につき、一定の要件を満たす場合には対象経費に４分の３を乗じた額（千円未満切り捨て）、要件を満たさない場合は対象経費に２分の１を乗じた額（千円未満切り捨て）と150万円とを比較して少ない方の額を補助

ア　上記経費は当該年度中に係る経費のみを対象とする。毎月支払を行う介護ソフトの利用料やリース費用も対象とするが、対象となる期間は当該年度分（当該年度の３月末までに係る経費）に限る。
イ　タブレット端末等ハードウェアは、生産性向上に効果のあるハードウェアが対象であるが、たとえば、介護に関する記録を現地で完結でき、その場で利用者の情報を確認できるタブレット等のほか、職員間の情報共有や職員の移動負担を軽減するなど効果・効率的なコミュニケーションを図るためのインカムなどＩＣＴ技術を活用したものを対象とし、事業所に置くパソコンやプリンターは対象外とする。
ウ　既に一気通貫を実現できている場合は、バックオフィス業務（業務効率化に資する勤怠管理、シフト表作成、人事、給与、ホームページ作成などの業務）が単体となっているソフトの導入に係る経費も対象とする。なお、介護事業所の業務効率化の観点から、本事業により導入したタブレットに、職員の出退勤を管理する既存のソフトウェア等をインストールし、記録業務・情報共有業務・請求業務に加えて補助的にバックオフィス業務で利用することや、テレビ会議システム等を用いて離れた場所にいる利用者家族等が利用者と面会を行う際に本事業で導入したタブレットを利用すること等は差し支えない。
エ　運用に必要なWi-FiルーターなどWi-Fi環境を整備するために必要な機器の購入・設置のための費用も対象とする。（ただし、通信費は対象とならない）