補助金情報一覧

補助金情報は、各自治体Webサイト掲載確認時点の概要を記載しております。
補助金の要件等の詳細、および最新情報につきましては各自治体のWebサイトをご確認ください。

北海道

北海道 令和７年度（2025年度）介護ロボット導入支援事業費補助金について

受付期間	意向調査 令和７年７月15日（火）～令和７年８月８日（金）まで
対象事業所	道内に所在する、以下の事業所 ①　介護保険法（平成９年12月17日法律第123号）に基づく、介護サービス事業の指定を受けた事業所 ②　老人福祉法（昭和38年７月11日法律第133号）に基づく、養護老人ホーム及び軽費老人ホーム
対象事業	①　介護テクノロジー導入支援（移乗支援等） ②　介護テクノロジー導入支援（介護業務支援）⇒ 介護ソフト等の導入 ③　介護テクノロジーのパッケージ型導入 ④　導入支援と一体的に行う業務改善支援 補助率は【４／５】を予定しております。
詳細	詳細はこちら open_in_new

青森県

青森県 令和7年度青森県介護テクノロジー定着支援事業費補助金

受付期間	令和7年7月28日（月）～ 令和7年9月5日（金）
対象事業所	青森県内に所在する介護保険法に基づく指定又は許可を受けた介護サービス事業所（訪問介護事業所や居宅介護支援事業所を含む。）又は老人福祉法に基づく養護老人ホーム及び軽費老人ホーム
補助率	4/5
補助上限額	介護テクノロジー等の導入支援 介護テクノロジー利用の重点分野に該当する機器導入経費に、1機器あたり 上限額30万円～100万円 介護ソフトの導入経費に、1事業所あたり 上限額100万円～250万円 介護テクノロジーのパッケージ型導入支援 介護テクノロジーを組み合せて導入する経費に、1事業所あたり 上限額1,000万円 導入支援と一体的に行う業務改善支援 業務改善のための支援経費に、1事業所あたり 上限額48万円
詳細	詳細はこちら open_in_new

岩手県

岩手県 令和7年度介護テクノロジー導入等支援事業費補助金

協議受付期間	令和7年7月1日(火曜)～同年8月8日(金曜)
対象事業者	(1)　県内で介護保険法に基づくサービスを提供する全てのサービス事業所 (2)　老人福祉法に基づく養護老人ホーム及び軽費老人ホーム
補助対象事業及びその補助上限額	(1)　介護テクノロジー等の導入事業　【対象経費の3／4を補助】 　ア　移乗支援、入浴支援：100万円（1機器当たり） 　イ　介護ソフト：1事業所当たりの職員数に応じた上限額 　　・1人～10人：100万円 　　・11人～20人：150万円 　　・21人～30人：200万円 　　・31人～：250万円 　ウ　ア・イ以外のその他の機器：30万円（1機器当たり） 　【注】ア・イで示す機器等と一体的に使用するための情報端末（PC・タブレット端末）については、10万円（1台あたり） (2)　介護テクノロジーパッケージ型導入　1,000万円　【対象経費の3／4を補助】 (3)　導入支援と一体的に行う業務改善支援　45万円　【対象経費の3／4を補助】 (4)　面的支援によるモデル施設の育成・モデル地域づくり事業　2,000万円（1モデル当たり）　【対象経費の10／10を補助】 (5)　ケアプランデータ連携システムの活用促進モデル地域づくり事業　850万円（1モデル当たり）　【対象経費の10／10を補助】
詳細	詳細はこちら open_in_new

宮城県

宮城県 令和7年度介護ロボット・ICT導入支援事業補助金について

受付期間	令和7年7月10日から8月8日まで
補助対象者	県内に介護サービス事業所等（介護保険法による指定又は許可を受けた事業所及び老人福祉法による認可を受けた養護老人ホーム、軽費老人ホーム）を有する法人
補助対象経費	（1）介護テクノロジー導入支援 （2）介護テクノロジーのパッケージ型導入支援 （3）導入と一体的に行う業務改善支援を介護サービス事業所で利用する事業
補助率	4分の3
詳細	詳細はこちら open_in_new

秋田県

秋田県 【秋田県介護テクノロジー活用支援事業費補助金】令和７年度事業のご案内

提出期限	令和７年８月４日（月） １７時まで　※締切厳守
対象事業者	・秋田県内で介護保険法に基づく介護サービス事業所を運営する介護事業者 ・秋田県内で老人福祉法に基づく養護老人ホーム及び軽費老人ホームを運営する介護事業者
補助対象事業	ア　介護テクノロジー等の導入 イ　介護テクノロジーのパッケージ型導入 ウ　導入支援と一体的に行う業務改善
補助率	４分の３
補助額	・導入経費の実支出額に４分の３を乗じて得た額と、補助金交付要綱別表３～５に示す基準額を比較していずれか少ない方の額（千円未満の端数が生じる場合は、端数を切り捨てた額） ・１事業者あたりの補助上限額：４００万円 ※補助の申請は、１法人あたり５事業所までとします。
詳細	詳細はこちら open_in_new

山形県

山形県 令和7年度山形県介護テクノロジー定着支援事業費補助金について

提出期限	令和７年７月９日（水）17時まで ※事前協議書の内容を審査のうえ、後日（９月上旬頃を予定）結果を通知いたします。
補助率	3/4
補助額	介護テクノロジー等の導入支援 　移乗支援・入浴支援：1機器につき100万円 　介護ソフト：職員数により 100～250万円 　その他：1機器につき30万円 介護テクノロジーのパッケージ型導入支援 　1事業所につき 1,000万円
詳細	詳細はこちら open_in_new

福島県

福島県 令和７年度福島県介護テクノロジー導入支援事業について

提出期限	令和７年６月２３日（月）～７月３１日（木）１７時必着
補助対象者	県内に所在する介護保険法に基づく指定または許可を受けた介護サービス事業所または老人福祉法に基づく養護老人ホーム及び軽費老人ホーム
補助率	４分の３以内
事業内容	（１）介護テクノロジー導入支援 ○事業内容：介護従事者の負担軽減効果のある介護ロボットや介護ソフト、その他機器の購入費用を補助します。 ○基準額：移乗支援、入浴支援、交付要綱別表第４で定める機器　　１００万円／台 　　　　上記以外　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３０万円／台 ○事例：装着型ロボット、離床センサー、見守りセンサー、介護ソフト等 （２）介護テクノロジーパッケージ型導入支援 ○事業内容：重点分野のうち「介護業務支援」に該当する機器＋連動することで効果が高まると判断される機器の組合せによる導入に要する経費を補助します。 ○基準額：１事業所につき上限９００万円　 ○想定される経費：介護ソフト＋「見守り・コミュニケーション」に該当する機器　等 （３）導入支援と一体的に行う業務改善支援 ○事業内容：コンサルティング会社等による業務改善支援に要する経費を補助します。 ○基準額：１事業所につき上限４５万円 ○想定される経費：コンサル経費
詳細	詳細はこちら open_in_new

茨城県

栃木県

栃木県 令和７年度栃木県介護テクノロジー定着支援事業

受付期間	令和7(2025)年7月18日（金曜日）～同年8月15日（金曜日） ※交付決定予定：同年9月中旬～下旬
補助対象事業所・施設	県内の指定介護事業所、養護老人ホーム、軽費老人ホーム
補助対象機器	・「福祉用具情報システム（TAIS）（※）」で「介護テクノロジー」として選定された機器等 ・職員の身体的負担軽減や業務効率化など、介護サービスの質の向上につながる機器等 　※（公財）テクノエイド協会が提供する、国内の福祉用具製造事業者又は輸入事業者から、「企業」及び「福祉用具（※） 」情報を収集し、情報発信するシステムのこと。
補助額	対象となる経費の４分の３と以下の区分毎の補助上限額を比較して低い方の額
補助上限額	・介護テクノロジーの重点分野のうち移乗支援（装着、非装着型）・入浴支援機器、生産性向上に資する機器など：100万円/台 ・上記以外の機器：30万円/台 ・介護テクノロジーの重点分野のうち介護業務支援に該当するソフト 　職員数に応じてライセンス数が変動しない場合：250万円/事業所 　職員数に応じてライセンス数が変動する場合 　　職員数1～10人：100万円/事業所 　　職員数11～20人：150万円/事業所 　　職員数21～30人：200万円/事業所 　　職員数31人移乗：250万円/事業所 ・介護業務支援に該当するテクノロジーとそのテクノロジーと連動することで効果が高まるテクノロジーのパッケージ型導入：1,000万円/事業所
詳細	詳細はこちら open_in_new

群馬県

群馬県 令和7年度群馬県介護テクノロジー定着支援事業補助金について

募集締切	令和7年8月22日（金曜日）
補助率	３／４
補助上限額	重点分野に該当する介護テクノロジー 【導入する機器が介護ソフト以外の場合】 　移乗介護（装着型・非装着型）、入浴支援：１００万円／台 　上記以外の介護ロボット：３０万円／台 【導入する機器が介護ソフトの場合】 　職員数に応じて必要なライセンス数が変動する場合 　職員数１名以上１０名以下：１００万円 　職員数１１名以上２０名以下：１５０万円 　職員数２１名以上３０名以下：２００万円 　職員数３１名以上：２５０万円 　上記以外の契約方式の場合は、一律２５０万円とする。 介護テクノロジーのパッケージ型導入支援 ４００万円 導入支援と一体的に行う業務改善支援 ４５万円
詳細	詳細はこちら open_in_new

埼玉県

埼玉県 令和7年度 介護テクノロジー定着支援事業について

申請期間	令和7年7月25日（金曜日）
補助対象	（1）重点分野に該当する介護テクノロジー （ア）導入機器・ソフト （イ）機器等の導入に付帯して必要となる経費 （2）介護テクノロジーのパッケージ型導入支援
補助率	4分の3
補助額	「介護テクノロジー利用の重点分野」のうち、「移乗支援（装着型・非装着型）」及び「入浴支援」に該当する機器等 1台あたりの基準額：100万円 1事業所あたりの補助上限額：500万円 「介護テクノロジー利用の重点分野」のうち、「介護業務支援」に該当する介護ソフト 職員数（申請時点）：基準額 1名以上10名以下：100万円 11名以上20名以下：150万円 21名以上30名以下：200万円 31名以上：250万円 「介護テクノロジー利用の重点分野」のうち、上記以外の機器等 1台あたりの基準額：30万円 1事業所あたりの補助上限額：500万円 パッケージ型導入支援 1事業所あたりの補助上限額：750万円
詳細	詳細はこちら open_in_new

千葉県

千葉県 令和7年度千葉県介護テクノロジー定着支援事業費補助金

事前申請締切	令和7年8月4日（月曜日）から令和7年8月27日（水曜日）17時
対象事業者	(1)千葉県内に所在する介護保険法に基づく介護サービス事業所 ※住宅型有料老人ホーム、住宅型有料老人ホームに該当するサービス付き高齢者向け住宅等は補助対象外です。 (2)老人福祉法に基づく養護老人ホーム及び軽費老人ホーム
補助基準額	(1)介護テクノロジーの導入支援 税抜補助対象経費の4分の3（千円未満は切捨）を最大補助します。 【申請上限額】 1事業所あたり最大1,000万円まで ・「介護業務支援」に該当する「介護ソフト」を除いた場合の1事業所あたり750万円を上限とする。 ・「介護業務支援」に該当する「介護ソフト」は職員数に応じて1事業所あたり最大250万円を上限とする。 【補助上限額】 1.「移乗支援（装着型・非装着型）」、「入浴支援」、「その他」のテクノロジー⇒1台あたり100万円 2.介護テクノロジーのうち、「介護業務支援」に該当する「介護ソフト」、「移乗支援（装着型・非装着型）」、「入浴支援」以外⇒1台につき30万円 3.導入機器等と一体的に使用するための情報端末⇒1台につき10万円 4.「介護業務支援」に該当する「介護ソフト」 　職員の常勤換算数に応じて必要なライセンス数が変動するなど職員数により合計金額の変動がある場合は次のとおりとする。 　・1名以上10名以下⇒1事業所あたり100万円 　・11名以上20名以下⇒1事業所あたり150万円 　・21名以上30名以下⇒1事業所あたり200万円 　・31名以上⇒1事業所あたり250万円 　・ライセンス数などにより金額の変更がない場合⇒1事業所あたり一律250万円 　・訪問介護事業所等の居宅サービス事業所又は居宅介護支援事業所（介護予防も含む。）が令和7年度中に「ケアプランデータ連携システムにより5事業所と連携を実施する場合は、基準額に5万円を加算する。 【補助上額台数】 ・サービス種別に関わりなく、利用定員数を2で除した数（利用定員数の5割）とし、端数が出た場合は切り上げる。 ・介護テクノロジー機器のうち情報端末、インカム、ソフトウェア（介護ソフト、バックオフィスソフト等）については除く。 ※申請状況により台数を調整することがあります。 (2)介護テクノロジーのパッケージ型導入支援 補助対象となる事業所ごとに、補助対象経費の実支出額の合計に4分の3を乗じた額と上限1000万円を比較して、少ない方を補助額とする。なお、導入機器と一体的に使用するための情報端末については1台あたり10万円とする。
詳細	詳細はこちら open_in_new

東京都

東京都 令和７年度次世代介護機器導入促進支援事業

申請期間	未定 (7/14時点) 交付要綱、事業計画書様式等の掲載が遅れております。事業計画書の受付開始まで今しばらくお待ちください。
対象事業所	令和７年度に補助申請を検討している都内に所在する介護事業所
補助内容	(1)次世代介護機器導入支援事業 【対象機器等】移動支援・排泄支援・見守り・コミュニケーション・介護業務支援 　補助基準額：60万円/台 　補助率：1/2 【対象機器等】移乗介護・入浴支援 　補助基準額：133万4千円/台 　補助率：3/4 (2)次世代介護機器導入推進事業 【対象機器等】移動支援・排泄支援・見守り・コミュニケーション・介護業務支援 　補助基準額：60万円/台 　補助率：3/4 【対象機器等】移乗介護・入浴支援 　補助基準額：133万4千円/台 　補助率：7/8 ※条件: 公益財団法人東京都福祉保健財団が実施する、「アドバンストセミナー」への参加、「公開見学会」等への協力 (3)見守り支援機器及び通信環境の一体的整備事業 【対象機器等】見守り支援機器 　補助基準額：60万円/台 　補助率：1/2 【対象機器等】見守り支援機器の導入に伴う通信環境整備 　補助基準額：1,333万4千円/法人 　補助率：3/4
詳細	詳細はこちら open_in_new

東京都葛飾区 葛飾区介護ロボット導入促進事業補助金

補助対象者	葛飾区内の介護サービス事業所・施設を運営する者
補助額	【助成上限額】 　1申請者あたり834,300円 　※1年度あたり1補助対象事業者の上限額 　※補助対象経費は200,000円以上が対象 【補助率】 　9／10
対象となるロボット	日常生活支援における、移乗支援、移動支援、排せつ支援又は見守り・コミュニケーション、入浴支援又は介護業務支援のいずれかの場面において使用され、介護従事者の負担軽減効果のあるもので、次のいずれかの要件を満たすロボット ● ロボット技術（センサー等により外界や自己の状況を認識し、これによって得られた情報を解析し、その結果に応じた動作を行うことをいう。）を活用して、従来の機器ではできなかった優位性を発揮するもの ● 経済産業省等が行うロボット介護機器開発・導入促進事業（国立研究開発法人日本医療研究開発機構が実施する後継事業を含む。）において採択され、葛飾区が必要性を認めたもの
詳細	詳細はこちら open_in_new

東京都港区 令和7年度港区介護ロボット等導入支援事業

申請期間	令和7年4月1日～令和8年3月31日 ※ただし、事前相談は令和8年1月末日まで ※予算に限りがございます。申請はお早めに。
補助対象者	港区内に所在する介護サービス事業所
補助額	1事業所あたり上限 400万円 （補助率10/10） ただし、専用窓口での相談を経た申請に限ります。 ※パソコン　上限20万円(1台当たり） ※タブレット端末　上限15万円(1台当たり） ※スマートフォン　上限15万円(1台当たり）
詳細	詳細はこちら open_in_new

神奈川県

神奈川県 ロボット導入支援補助金のご案内

申請期間	令和8年2月13日（金曜日）まで ※予算の上限に達した場合には、期限前でも受付を終了することがあります。
補助対象経費	県内に事務所・事業所を有する法人等(注1)が、自らロボットを使用するため購入する際の経費 県内に事務所・事業所を有する法人等(注1)にロボットを貸与するため、リース業者・レンタル業者（注2）がロボットを購入する際の経費 県内に事務所・事業所を有する法人等(注1)が、自らロボットを使用するためロボット製造元等から直接貸与を受け使用（ロボットサービスの利用含む）する際の経費 ただし、補助対象経費の下限はロボット1台につき1万円です。 （注1）県内の地方公共団体、県内在住の個人の方も含みます。 （注2）リース業者・レンタル業者は、県外の方でも補助対象となりますが、必ず神奈川県内の法人等に貸与を行ってください。
補助限度	補助上限額 1申請者につき100万円 補助上限台数 台数の上限制限はありません。
詳細	詳細はこちら open_in_new

神奈川県横浜市 令和7年度港区介護ロボット等導入支援事業

申請期間	令和７年５月～令和７年12月22日 必着 ※期間内に予算の上限に達した場合にはその時点で締め切ります。
補助対象者	市内の介護保険施設及び介護サービス事業所（訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、福祉用具貸与及び特定福祉用具販売を除く。） 補助対象年度に、40 歳以上の中高齢者、または外国人を介護職員等として新たに３か月以上雇用した場合
交付決定予定数	55 施設・事業所
補助額	補助金額 上限 45 万円（補助対象経費の９／１０を補助）
詳細	詳細はこちら open_in_new

新潟県

富山県

富山県 令和7年度富山県介護テクノロジー定着支援事業

申請期間	令和7年7月14日（月曜日）～令和7年8月29日（金曜日）
補助対象事業者	富山県内に所在する下記の事業所 （1）介護保険法に基づく指定又は許可を受けた介護事業所及び介護施設等 （2）老人福祉法に基づく養護老人ホーム及び軽費老人ホーム
補助対象事業	（1）介護テクノロジー等の導入支援事業 （2）介護テクノロジーのパッケージ型導入支援事業
補助率	4分の3
補助基準額	（1）介護テクノロジー等の導入支援事業 【介護ロボット等】 　（ア）移乗支援・入浴支援：1,000千円/台 　（イ）その他の機器：1,000千円/台 　（ア）のうち移乗支援・入浴支援以外（見守り機器を含む）：300千円/台 【介護ソフト】 　職員数により契約金額が変動しないもの：一律2,500千円/事業所 　職員数により契約金額が変動するもの： 　　1～10名：1,000千円/事業所 　　11～20名：1,500千円/事業所 　　21～30名：2,000千円/事業所 　　31名以上：2,500千円/事業所 （2）介護テクノロジーのパッケージ型導入支援事業 10,000千円
詳細	詳細はこちら open_in_new

石川県

福井県

福井県 介護生産性向上推進事業補助金（介護テクノロジー等導入支援事業補助金）

募集期間	令和７年７月１４日（月）～令和７年７月３１日（金）１７：００【締切厳守・必着】
補助率	補助対象経費の３／４
補助基準額	移乗支援・入浴支援：100万円/台 上記以外の機器：30万円/台 介護ソフト：100～250万円（職員数による） 導入支援と一体的に行う業務改善支援：45万円 ＰＣ、タブレット端末） 10万円/台
詳細	詳細はこちら open_in_new

山梨県

山梨県 テクノロジーを活用した業務効率化補助金について

申請期間	令和7年7月22日～9月5日
対象	○介護保険法に基づくサービスを提供する全てのサービス事業所（訪問介護事業所や居宅介護支援事業所を含む。） ○老人福祉法に基づく養護老人ホーム及び軽費老人ホーム
事業内容	(1)介護テクノロジー等導入支援 補助率：3/4 補助上限額： 　○移乗支援・入浴支援：100万円 　○上記以外：30万円 　◯介護ソフト：事業所の職員数に応じて変動 　　1～10人：100万円 　　11～20人：150万円 　　21～30人：200万円 　　31人～：250万円 (2)パッケージ型導入支援 補助率：3/4 補助上限額：1,000万円 ※導入に伴う通信環境整備も対象 (3)導入支援と一体的に行う業務改善支援 補助率：3/4 補助上限額：45万円
詳細	詳細はこちら open_in_new

長野県

長野県 令和7年度介護テクノロジー定着支援事業の実施について

交付申請書の提出	令和7年9月25日（木）締切
補助対象者	①長野県内に所在する介護保険法に基づく指定又は許可を受けた介護サービス事業者（１法人（団体）１事業所に限る） ※介護保険サービス事業所のみ補助対象（サ高住等で介護保険法の指定又は許可を受けていない事業所に導入するものは対象外） ②長野県内に所在する老人福祉法に基づき届け出又は認可を受けた養護老人ホーム、社会福祉法に基づき届け出又は認可を受けた軽費老人ホーム（１法人（団体）１事業所に限る）
補助対象事業	（1）介護ロボット等 （2）ICT（介護ソフト等） （3）介護テクノロジーのパッケージ型導入
補助限度額	（1）介護ロボット等 ・移乗支援（装着型・非装着型）、入浴支援、その他で示す機器 　1機器につき100万円 ・上記以外の機器 　1機器につき30万円 　※1事業所ごとの補助限度額：500万円 （2）ICT（介護ソフト）等 ・1名以上10名以下：100万円 ・11名以上20名以下：150万円 ・21名以上30名以下：200万円 ・31名以上：250万円 （3）介護テクノロジーのパッケージ型導入 ・1事業所ごと1,000万円
補助率	3/4
詳細	詳細はこちら open_in_new

岐阜県

岐阜市 令和7年度 介護ロボット・ ICT 機器等介護テクノロジーの導入経費に係る補助事業のニーズ調査の周知について（依頼）

状況	ニーズ調査終了
詳細	詳細はこちら open_in_new

静岡県

静岡県 令和7年度介護分野ICT化等事業費補助金要望調査について

状況	要望調査終了
詳細	詳細はこちら open_in_new

愛知県

愛知県 令和7年度愛知県介護テクノロジー導入支援事業費補助金について

　

受付期間	令和7年6月20日（金曜日）～令和7年7月22日（火曜日）17時必着　まで ※郵送のみ受付可能です。（メール受付は不可です） ※今回は、事前協議申請の受付です。事前協議申請の提出をもって、導入が確定するものでは有りません。
事業内容	・介護テクノロジー等の導入支援 ・介護テクノロジーのパッケージ型導入支援
事業内容	愛知県内に所在する介護保険法に基づく指定介護サービス事業所及び施設（市町村等指定分も含む）の開設者及び、愛知県内に所在する老人福祉法に基づく、養護老人ホーム及び軽費老人ホームの開設者とします。
補助率	4/5
詳細	詳細はこちら open_in_new

三重県

三重県 令和７年度三重県介護テクノロジー導入支援事業

受付期間	令和７年７月１８日（金）から令和７年９月３０日（火）まで　※必着
対象事業所	・三重県内に所在する介護保険法に基づくサービスを提供する全てのサービス事業所及び施設 ・三重県内に所在する老人福祉法に基づく養護老人ホーム及び軽費老人ホーム
対象事業	（１）介護ロボットの導入支援 （２）ＩＣＴ等の導入支援 （３）介護テクノロジーのパッケージ型導入支援 （４）導入支援と一体的に行う業務改善支援
補助額	（１）介護ロボットの導入支援 「移乗支援（装着型・非装着型）」、「入浴支援」の介護ロボット １００万円 上記以外の介護ロボット ３０万円 （２）ＩＣＴ等の導入支援 職員数により合計金額が変動する場合 　1 名以上 10 名以下 100 万円 　11 名以上 20 名以下 150 万円 　21 名以上 30 名以下 200 万円 　31 名以上 250 万円 職員数により合計金額が変動しない場合は一律 250 万円 （３）介護テクノロジーのパッケージ型導入支援 1,000 万円 （４）導入支援と一体的に行う業務改善支援 45万円
詳細	詳細はこちら open_in_new

滋賀県

滋賀県 令和7年度滋賀県介護職員職場環境改善支援事業費補助金の募集について

提出期限	令和7年9月30日（火）※当日消印有効 ※先着順ではありません。要件を満たす協議書が予算額を超えた場合は、県が定める優先基準に基づき選考します。 （書類不備等により、要件の確認ができない場合、優先順位が下がることがあります。くれぐれも不備や誤りが無いよう、確認の上、御提出ください。）
留意点	令和7年9月3日（水）までに「専門相談会」の申込を完了されない場合、事前協議書を提出することができません。
補助率	５分の４
補助額	介護テクノロジーの導入 移乗支援（装着型・非装着型）・入浴支援：100万円 介護ソフトの場合： 　職員数に応じて必要なライセンス数が変動する場合 　　1名以上 10名以下：100万円 　　11名以上 20名以下：150万円 　　21名以上 30名以下：200万円 　　31名以上：250万円 　　※それ以外の方式の契約の場合は一律２５０万円 上記以外：30万円 介護テクノロジーのパッケージ型導入 1,000万円 導入支援と一体的に行う業務改善支援 48万円
詳細	詳細はこちら open_in_new

京都府

京都府 令和7年度京都府介護テクノロジー等定着支援事業補助金

事前協議書の提出期限	令和7年度は交付申請に先立って事前協議制とします。 令和7年8月18日(月曜日)17時(必着)
補助対象者	きょうと福祉人材育成認証制度に参画（宣言事業者以上）し、以下のア又はイに該当する事業所 ア 京都府内の介護サービス事業所 イ 京都府内の養護老人ホーム又は軽費老人ホーム
補助対象事業	・介護テクノロジー等導入事業 ・介護テクノロジーのパッケージ型導入支援事業 ・導入支援と一体的に行う業務改善支援事業
補助限度額	介護テクノロジー等導入事業 以下に該当する介護テクノロジー１台当たり３０万円 　・移動支援機器（屋外、屋内、装着） 　・排泄支援機器（排泄予測・検知、排泄物処理、動作⽀援） 　・見守り・コミュニケーション機器（見守り（施設）） 　・見守り・コミュニケーション機器（見守り（在宅）） 　・見守り・コミュニケーション機器（コミュニケーション） 　・介護業務支援機器（介護ソフト以外） 　・機能訓練支援機器 　・食事・栄養管理支援機器 　・認知症生活支援・認知症ケア支援機器 以下に該当する介護テクノロジー１台当たり１００万円 　・移乗支援機器（装着型、非装着型） 　・入浴支援機器 介護ソフトを導入する１事業所当たり以下のとおり ・１名以上１０名以下 １００万円 ・１１名以上２０名以下 １５０万円 ・２１名以上３０名以下 ２００万円 ・３１名以上 ２５０万円 介護テクノロジーのパッケージ型導入支援事業 １事業所当たり１，０００万円 介護テクノロジー等の導入と一体的に行う業務改善支援 １事業所当たり４５万円
詳細	詳細はこちら open_in_new

京都府 令和７年度京都府社会福祉施設等生産性向上・人手不足対策事業費補助金

申請期間	令和7年6月11日（水曜日）から令和7年9月5日（金曜日）
補助対象事業者	次の（1）～（3）の全ての要件を満たす者 （1）京都府内（介護サービス事業所等、障害者施設等及び児童養護施設等は京都市を除く）で社会福祉施設等を運営する者 （2）きょうと福祉人材育成認証制度における宣言・認証事業者及び上位認証法人である者 （3）対象となる生産性向上に関するセミナー（詳細は事前告知チラシを参照）のいずれかを受講した者
補助対象事業	受講した生産性向上に関するセミナーの内容を踏まえ、業務改善計画を策定して実施する生産性向上に係る環境整備について経費を支援します。
補助上限額、補助率	補助上限額 1事業所あたり200万円 補助率 4分の3
詳細	詳細はこちら open_in_new

大阪府

大阪府 令和7年度大阪府介護テクノロジー導入支援事業補助金の募集について

事前エントリー期間	2025年6月11日から7月23日まで
補助割合	導入費の3/4
補助内容	（１）介護テクノロジーの導入支援 【1 台あたり上限額 30 万円】 ※移乗支援（装着型・非装着型）、入浴支援に該当する機器は 100 万円 介護業務支援に該当する介護ソフトは最大 250 万円（職員数により変動） その他、介護サービスの質の向上につながると大阪府知事が判断した機器等 【１台あたり上限額 100 万円】 （２）介護テクノロジーのパッケージ型導入支援 【合計の上限額 1,000 万円】 （３）導入支援と一体的に行う業務改善支援 【上限額 45 万円】
詳細	詳細はこちら open_in_new

兵庫県

兵庫県 令和7年度介護業務における介護テクノロジー導入支援事業の実施について

概要	申請見込額調査の案内が掲載されています。 各事業所等における申請予定機器及び所要額の見込みを事前に把握するため、申請見込額調査を実施いたします。申請を予定されている事業者様は、必ず申請見込額調査書に今年度の見込みを入力の上、7月7日（月曜日）までにご提出ください。(申請見込額調査書の提出がない事業所等は、補助対象としない場合があります。) なお、実施要綱の確定は7月中旬以降を見込んでおり、その後、交付申請の受付開始を予定しております
申請期間	令和7年7月7日（月曜日）
詳細	詳細はこちら open_in_new

奈良県

奈良県 令和7年度奈良県介護人材確保対策総合支援補助金(介護テクノロジー定着支援事業)公募について

概要	※補助金要件のセミナーが案内されています。 【要件1】介護現場の生産性向上研修会への参加 開催日時：令和7年7月23日(水曜日)　14時～16時 場所：奈良県コンベンションセンター　会議室203 ※現地又はオンラインのいずれでも参加できますが、現地参加では介護ロボットのパンフレット配布や研修会終了後に直接講師に質問することもできますので、可能な限り現地での参加を推奨します。 ※申込期限は、7月18日(金曜日)です。
詳細	詳細はこちら open_in_new

和歌山県

和歌山県 「介護テクノロジー定着支援事業補助金」の募集について

事前エントリー期間	令和7年7月4日～令和7年8月4日(必着）
補助金額・補助率	【介護テクノロジーの導入事業】 〇介護テクノロジー（介護ソフト除く） 1機器につき導入経費の「4分の3」（千円未満切り捨て） ≪補助限度額≫ ・移乗介護、入浴支援、その他機器は100万円 ・上記以外の介護テクノロジーは30万円 〇介護ソフト 1事業所につき導入経費の「4分の3」（千円未満切り捨て） ≪補助限度額≫　100万～255万（契約方式や職員数等により変動） 【介護テクノロジーのパッケージ型導入】 1事業所につき導入経費の「4分の3」（千円未満切り捨て） ≪補助限度額≫　400万円 　【導入支援と一体的に行う業務改善支援】 1事業所につき導入経費の「4分の3」（千円未満切り捨て） ≪補助限度額≫　45万円
詳細	詳細はこちら open_in_new

鳥取県

鳥取県 令和７年度鳥取県介護テクノロジー定着支援事業補助金の交付申請について

提出期限	令和７年８月１８日（月）
補助率	３／４
補助額	①介護テクノロジー等導入支援 移乗支援・入浴支援：100万円/1機器 介護ソフト：100～250万円（職員数に応じて） その他：30万円 ②介護テクノロジーのパッケージ型導入支援 1事業所あたり1,000万円
詳細	詳細はこちら open_in_new

島根県

島根県 令和７年度介護テクノロジー定着支援事業について

申請受付期間	令和７年７月４日（金）～令和７年８月１日（金） ※交付決定は９月上旬を予定しています。（先着順で交付決定を行うことはありません。） ※申請多数の場合、予算の都合によりご希望に添えない場合があります。（個別にご連絡します。）
補助対象者	・介護保険法に基づくサービスを提供する全てのサービス事業所（訪問介護事業所や居宅介護支援事業所を含む。） ・老人福祉法に基づく養護老人ホーム及び軽費老人ホーム
補助率	４／５
補助額	・移乗支援（装着型・非装着型）・入浴支援：100万円 ・介護ソフト（職員数に応じて 　１名以上１０名以下：１００万円 　１１名以上２０名以下：１５０万円 　２１名以上３０名以下：２００万円 　３１名以上：２５０万円 ・上記以外のもの ：30万円/台 ・パッケージ型導入（機器等の合計経費） 1,000 万円 ・導入と一体的に行う業務改善 48万円
詳細	詳細はこちら open_in_new

岡山県

岡山県 令和７年度「岡山県介護テクノロジー定着支援事業」について

事前エントリー	令和７年８月２２日（金曜日）まで
対象となる事業所	岡山県内の以下の介護事業所・介護施設等 ・介護保険法に基づくサービスを提供する全てのサービス事業所（訪問介護事業所や居宅介護支援事業所を含む。） ・老人福祉法に基づく養護老人ホーム及び軽費老人ホーム
補助率	５分の４
	介護テクノロジー等の導入支援 「移乗支援（装着型・非装着型）」「入浴支援」：１００万円 介護ソフト： 　職員数により合計金額が変動する契約の場合 　１名以上１０名以下：１００万円 　１１名以上２０名以下：１５０万円 　２１名以上３０名以下：２００万円 　３１名以上：２５０万円 　※上記以外の契約の場合、一律２５０万円 上記以外：３０万円 介護テクノロジーのパッケージ型導入支援 １，０００万円 導入支援と一体的に行う業務改善支援 ４８万円
詳細	詳細はこちら open_in_new

広島県

広島県 令和７年度　介護テクノロジー定着支援事業について

申請期間	令和７年７月１４日（月）～令和７年８月８日（金）
対象事業所	・介護保険法に基づくサービスを提供する全てのサービス事業所（訪問介護事業所や居宅介護支援事業所を含む。） ・老人福祉法に基づく養護老人ホーム及び軽費老人ホーム
補助率	４分の３
基準額	介護テクノロジーの導入支援 　移乗支援（装着型・非装着型）・入浴支援：100万円 　介護業務支援に該当する介護ソフト：100～250万円（職員数による） 　その他：30万円/台 パッケージ型導入支援 　1,000万円 導入支援と一体的に行う業務改善支援 　45万円
詳細	詳細はこちら open_in_new

山口県

山口県 令和７年度介護テクノロジー定着支援事業補助金について

提出期間	令和７年７月７日（月）～令和７年１１月３０日（日）必着 　※申請の受付締切前でも、申請が予算額に達した時点で受付を終了します。
補助対象者	・介護保険法に基づくサービスを提供する全てのサービス事業所（訪問介護事業所や居宅介護支援事業所を含む） ・老人福祉法に基づく養護老人ホーム及び軽費老人ホーム
補助額	対象となる経費（消費税及び地方消費税除く）の４分の３と以下の区分ごとの補助上限額を比較して低い方の額
補助上限額	・介護テクノロジーの重点分野のうち移乗支援・入浴支援機器：100万円/台 ・生産性向上に資する機器など：100万円/台 ・介護テクノロジーの重点分野のうち移乗支援・入浴支援以外の機器：30万円/台 ・介護テクノロジーの重点分野の内介護業務支援に該当する介護ソフト：250万円/事業所 ※職員数に応じてライセンス数が変動する契約の場合は下記上限額内 　職員数1～10人：100万円/事業所 　職員数11～20人：150万円/事業所 　職員数21～30人：200万円/事業所 　職員数31人以上：250万円/事業所 ・介護業務支援に外とすうるテクノロジーとそのテクノロジーと連動することで効果が高まるテクノロジーのパッケージ型導入：1,000万円/事業所 ※機器の数の上限は、1事業所あたり1,000万円以内で県が必要と認める台数
詳細	詳細はこちら open_in_new

徳島県

徳島県 令和7年度「介護テクノロジー定着支援事業」の実施にかかる要望調査について

概要	要望調査の案内が掲載されています。 「令和7年度介護テクノロジー定着支援事業」への申請意向をあらかじめ把握するための調査が実施されています。 本事業による補助金の交付を希望される場合には、必ず必要書類を御提出ください。 なお、期日までに必要書類の提出がない場合は、この事業による補助金の交付申請を認めませんので、御了承ください。
提出期限	令和7年6月30日（月）
詳細	詳細はこちら open_in_new

香川県

香川県 令和7年度介護テクノロジー定着支援事業の交付申請について

提出締切	令和7年8月20日（水曜日）
補助対象事業所	①香川県内に所在し、介護保険法（平成９年法律第1 2 3号）に基づくサービスを提供するサービス事業所（訪問介護事業所や居宅介護支援事業所を含む。）又は老人福祉法（昭和38年法律第1 3 3号）に基づく養護老人ホーム若しくは軽費老人ホームであること。 ②香川県の県税に滞納がないこと。 ③運営指導等で指摘があった場合は、その改善状況報告書が指定・監督権限者に提出され改善が確認されていること。
補助率	４分の３
補助基準額	介護テクノロジーの導入支援 「移乗支援（装着型・非装着型）」「入浴支援」：１００万円 上記以外のもの：３０万円 「介護業務支援」に該当する「介護ソフト」： 【職員数により合計金額が変動する契約の場合】 　１名以上１０名以下：１００万円 　２１名以上３０名以下：２００万円 　３１名以上：２５０万円 【上位以外】一律２５０万円 パッケージ型導入支援（機器等の合計経費）：１，０００万円 導入支援と一体的に行う業務改善支援 ４５万円
詳細	詳細はこちら open_in_new

愛媛県

愛媛県 介護テクノロジー定着支援事業費補助金について

申請書受付期間	令和7年7月10日（木曜日）から令和7年8月8日（金曜日）まで（当日消印有効）
補助率	補助率はすべての事業において4分の3である。
補助限度額	1．介護テクノロジー等の導入支援 ・​「移乗支援（装着型・非装着型）」「入浴支援」に該当する機器等又は「その他対象機器等」：1,000,000円（1機器当たり）​ ・上記以外の機器：300,000円（1機器当たり）​ ・補助対象機器と一体的に使用するための情報端末（PC・タブレット端末）：100,000円（1台当たり）​ ・「介護業務支援」に該当する介護ソフト： 　事業所の職員数：補助限度額 　1名以上10名以下：1,000,000円 　11名以上20名以下：1,500,000円 　21名以上30名以下：2,000,000円 　31名以上：2,500,000円 2．介護テクノロジーのパッケージ型導入支援 　1000万円以内（1事業所当たり） 3．導入支援と一体的に行う業務改善支援 　45万円（1事業所当たり）
詳細	詳細はこちら open_in_new

高知県

高知県 令和７年度介護テクノロジー定着支援事業（厚生労働省の事業）について

募集について	当事業にかかる高知県の補助金交付要綱については現在作成中であり、公募は７月頃の予定です。
詳細	詳細はこちら open_in_new

福岡県

福岡県 令和７年度福岡県介護ＤＸ支援事業費補助金に係るご案内

受付期間	令和７年７月１１日（金曜日）から令和７年８月２９日（金曜日）まで（当日消印有効）
交付の対象	（１）福岡県内に所在する介護保険法上の介護サービスを実施する事業所 （２）福岡県内に所在する老人福祉法に基づく養護老人ホーム及び軽費老人ホーム
補助率	４分の３
補助金の交付額	Ａ．重点分野に該当する介護テクノロジー 移乗支援・入浴支援：100万円／台 上記以外：30万円/台 Ｂ．重点分野に該当しないその他の機器 その他の機器：100万円／台 Ｃ．介護ソフト アカウント数により価格が変動するソフト： 　職員数1～10名 ：１００万円 　職員数11～20名：１５０万円 　職員数21～30名：２００万円 　職員数31名～：２５０万円 アカウント数により価格が変動しないソフト：２５０万円 Ｄ．介護テクノロジーのパッケージ型の導入 １，０００万円 Ｅ．導入支援と一体的に行う業務改善支援 ４５万円
詳細	詳細はこちら open_in_new

佐賀県

佐賀県 佐賀県介護現場における介護テクノロジー定着支援事業費補助金

受付期間	令和7年8月5日（火曜日）
	佐賀県内で介護保険法に基づく指定又は許可を受けた介護サービス事業所、老人福祉法に基づく養護老人ホーム及び軽費老人ホームを運営する者で介護テクノロジーを導入する者
補助率等	4分の3（ただし、区分等に応じて上限額有り）
補助金対象経費	ア　介護テクノロジー等 移乗支援（装着,非装着）・入浴支援：100万円/台 上記以外：30万円 介護ソフト 　事業所ごとの職員数に応じて必要なライセンス数が変動するなど職員数により合計金額が変動する契約の場合 　1～10人：100万円 　11～20人：150万円 　21～30人：200万円 　31人～：250万円 　職員数により合計金額が変動しない契約の場合 　一律250万円 イ　介護テクノロジーのパッケージ型導入支援 1,000万円／１事業所 ウ　導入支援と一体的に行う業務改善支援 45万円
詳細	詳細はこちら open_in_new

長崎県

長崎県 令和7年度介護現場デジタル改革推進事業補助金

受付期間	令和7年7月11日（金曜日）17時締切
事業内容	（1）介護テクノロジー普及促進補助金：介護テクノロジーの機器導入や研修等の経費を補助 （2）介護ＤＸ化推進補助金：介護業務全般のテクノロジー化など、生産性向上に先進的に取り組む事業所に対し、機器導入や研修等の経費を補助 （3）事業者グループ職場環境改善協働実施推進補助金：小規模事業者等で構成するグループに対し、人材募集や研修等の共同実施や、業務の協同化等に要する経費を補助
補助率	5分の4
補助上限額	（1）介護テクノロジー普及促進補助金：1事業所あたり400万円 （2）介護ＤＸ化推進補助金：1事業所あたり1,000万円 （3）事業者グループ職場環境改善協働実施推進補助金： 1グループあたり1,200万円かつ1法人につき120万円（訪問介護事業所を経営する法人の場合は150万円）
備考	補助金制度説明会が開催されます。 第1回：令和7年5月28日（水曜日）10時から30分程度 第2回：令和7年6月2日（月曜日）14時から30分程度
詳細	詳細はこちら open_in_new

熊本県

熊本県 令和7年度介護職員勤務環境改善支援事業費補助金について

事業計画書の提出	令和7年7月15日（火曜日）から同年8月19日（火曜日）
補助対象事業者	・介護保険法（平成9年法律第123号）による指定又は許可を受け、熊本県内で介護サービスを提供する介護事業所・介護施設等（訪問介護事業所や居宅介護支援事業所を含む。） ・熊本県内の老人福祉法（昭和38年法律第133号）に基づく養護老人ホーム及び軽費老人ホーム
補助対象事業	[1]　介護テクノロジー等の導入支援事業 [2]　介護テクノロジーのパッケージ型導入支援事業 [3]　導入支援と一体的に行う業務改善支援事業
補助率	4分の3
補助基準額	[1]　介護テクノロジー等の導入支援事業 （ア）重点分野に該当するテクノロジー 　移乗支援・入浴支援：100万円/台 　上記以外の機器：30万円/台 　介護業務支援： 　　価格が職員数に応じて変動する介護ソフト 　　　1～10人：100万円 　　　11～20人：150万円 　　　21～30人：200万円 　　　31人～：250万円 　　上記以外：250万円 （ア）以外の機器：100万円/台 [2]　介護テクノロジーのパッケージ型導入支援事業 1事業所につき1,000万円 [3]　導入支援と一体的に行う業務改善支援事業 1事業所につき45万円
詳細	詳細はこちら open_in_new

大分県

大分県 介護テクノロジー導入事業所に対する補助について（令和７年度）

受付期間	令和７年８月１日～令和７年８月３１日 ※令和８年３月３１日までに導入できる場合のみ申請して下さい。 ※申請多数の場合、ご提出頂いた内容等を判断基準とし、優先採択を行います（予算がなくなり次第終了）。
補助対象事業所	介護保険法に基づく介護サービス事業所、老人福祉法に基づく養護老人ホーム・軽費老人ホーム事業所
補助率	4分の3
補助上限額	(1)「介護テクノロジー利用の重点分野」のうち、見守り・コミュニケーション：30万円/台 (2)「介護テクノロジー利用の重点分野」のうち、介護業務支援（介護ソフト等）：100万円～250万円/事業所 ※アカウント数によってライセンス料が変動する場合、補助対象事業所の職員数に応じて補助上限額も変動します。 (3)「介護テクノロジー利用の重点分野」のうち、(1)(2)以外：100万円/台 (4) (2)と連動することで効果が高まる機器：1,000万円/事業所 （例）「介護ソフト」＋「見守りセンサー」＋「Wi-Fi」を同時に導入 ※「介護ソフト」と「見守りセンサー」が連携することが必要です。 (5) (1)～(4)の機器と一体的に使用するＰＣ・タブレット等：10万円/台 上記上限に加えて、　(1)(2)(3)(5)：合計して1法人あたり800万円 (4)：1法人あたり1,600万円を上限とします。
詳細	詳細はこちら open_in_new

宮崎県

鹿児島県

鹿児島県 令和7年度介護ロボット及びICT導入予定調査

状況	導入予定調査終了
詳細	詳細はこちら open_in_new

沖縄県