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補助金活用

介護ロボット・介護ICT導入を行うための補助金活用について
全国の自治体で実施している補助金事業の情報をまとめています

補助金の活用について

政府や各自治体では、介護現場における介護ロボットやICT機器の活用を推奨しており、導入の負担を軽減する様々な支援が実施されております。 補助金を活用して介護職員の負担の軽減や業務の効率化を図りませんか?

更新情報
都道府県名をクリックすると令和3年度の補助金情報がご覧いただけます。
   … 補助金の申請受付中
   … 補助金の申請受付前または次回情報あり
   … 補助金の申請期間終了

補助金情報一覧

補助金情報は、各自治体Webサイト掲載確認時点の概要を記載しております。
補助金の要件等の詳細、および最新情報につきましては各自治体のWebサイトをご確認ください。


全国

全国 経済産業省 IT導入補助金2021

申請期間 1次締切分/令和3年5月14日(金) 17:00(1回目募集終了)
2次締切分/令和3年7月30日(金) 17:00(2回目募集終了)
補助対象者 通常枠(A・B類型)

中小企業・小規模事業者等(飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象)

低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C・D類型)

中小企業・小規模事業者等(飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象)

補助額 通常枠(A・B類型)

A類型:30万~150万円未満
B類型:150万〜450万円以下
補助率:1/2以内

低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C・D類型)

C-1類型:30万〜300万円未満
C-2類型:300万〜450万円以下
D類型:30万〜150万円以下
補助率:2/3以内

補助対象経費 通常枠(A・B類型)

ソフトウエア費、導入関連費等

低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C・D類型)

ソフトウェア費、導入関連費、ハードウェアレンタル費

※リンク先Webサイトにて公開予定のITツールが補助金の対象です
リンク先 https://www.it-hojo.jp/ open_in_new

北海道

北海道 令和3年(2021年)度介護ロボット導入支援事業費補助金について

申請期間 令和3年(2021年)8月13日(金)【必着】
補助対象者 法に基づく介護サービス事業者の指定・許可を受けた道内に所在する事業所
補助対象事業 (ア)介護ロボット導入事業
(イ)見守り機器の導入に伴う通信環境整備
(ウ)ICT導入事業
補助額 介護ロボット導入事業

補助率:1/2以内
1機器あたり300,000円
※移乗介護及び入浴支援を目的とする介護ロボットについては、1 機器あたり、1,000,000 円

見守り機器の導入に伴う通信環境整備事業

補助率:1/2以内
1事業所あたり7,500,000 円

ICT導入事業

補助率:1/2以内
1事業所あたり職員数に応じて、次に掲げる補助上限額
・1 名~10 名:1,000,000 円
・11 名~20 名:1,600,000 円
・21 名~30 名:2,000,000 円
・31 名~  : 2,600,000 円

リンク先 https://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/khf/r3information-robotto-.html open_in_new

青森県

青森県 令和3年度介護ロボット及びICT導入支援事業について

申請期間 令和3年8月26日(木)~令和3年10月15日(金)必着 ※受付終了
補助対象等 介護ロボット

・日常生活支援において、ロボット技術を活用して、従来の機器ではできなかった優位性を発揮する移乗支援、入浴支援、移動支援、排泄支援、見守り・コミュニケーション、介護業務支援のいずれかの介護ロボット
・見守り機器を効果的に活用するために必要な通信環境を整備するための経費(Wi-Fi環境整備またはインカムの導入)

ICT

・記録業務、情報共有業務、請求業務を一気通貫で行うことができる介護ソフト及びタブレット端末等
・一気通貫となる、または既になっている場合には、新たにタブレット端末を導入する経費または、バックオフィス業務ソフト導入のための経費
・補助対象となる介護ソフト等を使用するためのWi-Fi環境を整備するために必要な機器の購入・設置

補助額等 1/2または3/4(機器の種類等により上限あり)
リンク先 http://aosyakyo.or.jp/welfare/令和3年度介護ロボット及びict導入支援事業について open_in_new

岩手県

岩手県 令和3年度介護ロボット等導入支援事業について

申請期間 令和3年10月7日(木曜)~11月12日(金曜)必着
補助対象者 岩手県内で介護事業所を運営する者
補助対象等 介護ロボット又はICTを介護サービス事業所に導入(購入又はリース)する事業
補助額等 対象経費の1/2又は3/4(一定の要件を満たした場合)で、補助上限額は次のとおり。
【介護ロボットの導入】
・移乗支援、入浴支援:100万円(1機器当たり)
・移動支援、排泄支援、見守り・コミュニケーション、介護業務支援:30万円
・見守り機器の導入に伴う通信環境整備:750万円
【ICTの導入】
事業所規模に応じて補助上限額を設定。
・職員 1人~10人:100万円
    11人~20人:160万円
    21人~30人:200万円
    31人~   :260万円
リンク先 https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/fukushi/kaigo/1003676.html open_in_new

宮城県

宮城県 令和3年度介護ロボット・ICT導入支援事業

申請期間 令和3年10月15日(金) ※必着
補助対象者 宮城県内において介護サービス事業所を運営する者。
補助対象等 補助対象事業は以下の4種類あります。目的に適した事業を選択願います。
(イ)介護職員の負担軽減に資する介護ロボットを介護サービス事業所に導入する事業
(ロ)介護職の魅力向上に資する次世代型の介護ロボット等を介護サービス事業所に導入する事業
(ハ)見守り機器を効果的に活用するために必要な通信環境を介護サービス事業所に整備する事業
(ニ)介護記録,情報共有,請求業務まで一気通貫とするために必要なタブレット端末,介護記録ソフト等の一式を介護サービス事業所に導入する事業
補助額等 補助対象事業によって異なりますので、詳しくはリンク先にてご確認ください。
リンク先 https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/chouju/r3kaigo-dounyu.html open_in_new

秋田県

秋田県 【秋田市】介護ロボット導入促進事業(令和3年度)

申請期間 第1回目:令和3年4月5日 ~ 5月7日まで ※1回目募集終了
第2回目:令和3年6月16日 ~ 7月30日まで ※2回目募集終了
第3回目:令和3年8月19日 ~ 9月30日まで
補助対象者 秋田市内に住所を有する事業所であって、秋田市から介護保険サービスの指定を受けている事業所が対象です。
補助対象 介護従事者の負担軽減の効果があり、もっぱら事業所において使用する介護ロボットが対象です。
補助額 1事業所1回の募集につき購入金額(消費税・地方消費税等を除く)に相当する額(千円未満切捨て、上限10万円)を補助します。
リンク先 https://www.city.akita.lg.jp/kurashi/kaigohoken/1006010/1013222.html open_in_new

秋田県 令和3年度秋田県介護ロボット等導入推進支援事業費補助金の計画募集について

申請期間 令和3年7月12日(月) ※受付終了
補助対象者 秋田県内で介護サービス事業所を運営する者
対象機器など ア 介護ロボット機器

1.移乗介助、2.入浴支援、3.移動支援、4.排泄支援、5.見守り・コミュニケーション、6.介護業務支援 の分野で介護従事者の負担軽減効果のある介護ロボット

イ 見守り機器導入に伴う通信環境整備
ウ ICT導入

記録業務、情報共有業務、請求業務を一気通貫で行うことが可能な介護ソフト及びタブレット端末など

※その他、詳細についてはリンク先Webサイトの「秋田県介護ロボット等導入推進支援事業費補助金交付要綱」を必ず御確認ください。
補助額等 補助率

1/2 

基準額

リンク先Webサイトの計画募集のご案内及び補助金交付要綱記載をご覧ください。

補助額

①導入経費の実支出額に補助率1/2を乗じて得た額
②計画募集等に記載の各区分・項目毎の基準額
③①②を比較していずれか少ない方の額(千円未満に端数が生じる場合は、端数を切り捨てた額)

リンク先 https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/57905 open_in_new

山形県

山形県 令和3年度山形県介護ロボット導入支援事業費補助金について

申請期間 令和3年10月1日金曜日
補助対象者 介護保険法に基づく指定又は許可を受けた山形県内の介護サービス事業所の運営者
補助対象 (1)介護ロボット機器
(2)見守り機器の導入に伴う通信環境整備
補助額 介護ロボット機器
1機器につき導入経費の2分の1を補助する(移乗支援、入浴支援は補助上限額100万円、その他は補助上限額30万円まで)。
見守り機器の導入に伴う通信環境整備
1事業所につき導入経費の2分の1を補助する(補助上限額750万円まで)。
リンク先 https://www.pref.yamagata.jp/090002/kenfuku/koreisha/jigyosha/kaigorobot_ict/21robot.html open_in_new

山形県 令和3年度山形県介護ロボット導入支援事業費補助金について

申請期間 令和3年10月1日金曜日
補助対象者 介護保険法に基づく指定又は許可を受けた山形県内の介護サービス事業所の運営者
補助対象経費 タブレット端末、スマートフォン等ハードウェア及びソフトウェア(標準仕様やLIFE対応のための改修経費も含む。ただし、開発の際の開発基盤のみは対象外とする。)、ネットワーク機器の購入・設置、クラウドサービス、保守・サポート費、導入設定、導入研修、セキュリティ対策、ICT導入に関する他事業者からの照会等に応じた場合の経費。
※諸条件はリンク先Webサイトをご覧ください。
補助額 事業所ごとに、対象経費の実支出額の合計に2分の1を乗じた額と、以下の表の職員数に応じた基準額とを比較して少ない方の額を補助額とする(1,000円未満切り捨て)。
職員数(常勤換算):基準額
1名以上10名以下:100万円
11名以上20名以下:160万円
21名以上30名以下:200万円
31名以上:260万円
リンク先 https://www.pref.yamagata.jp/090002/kenfuku/koreisha/jigyosha/kaigorobot_ict/21ict.html open_in_new

福島県

福島県 令和3年度介護支援ロボットの導入促進事業について

申請期間 令和3年8月16日(月) 必着
補助対象者 福島県内の介護事業所
募集事業 (1)介護ロボット導入支援事業

介護従事者の負担軽減効果のある介護ロボットの購入費用や、見守り機器導入に伴う通信環境整備経費を補助します。
事例:装着型ロボット、離床センサー、見守りセンサー、排泄予測機器等

(2)ICT導入支援事業

記録業務から請求業務まで原則一気通貫で行える介護ソフト等の導入費用を補助します。
事例:記録業務が一気通貫となる介護ソフト、タブレット端末、RPA等

(3)介護事業者に対する業務改善支援事業

第三者より受ける、職場環境の改善等に係る支援の経費を補助します。 事例:事例:コンサルティング経費

補助額等 補助率:1/2以内
上限額については、事業毎に異なりますのでリンク先Webサイトでご確認ください。
リンク先 https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/21025c/r2kaigorobo-dounyu.html open_in_new

群馬県

群馬県 令和3年度介護ロボット導入支援事業費補助の募集について

申請期間 令和3年5月10日 ※募集終了
補助対象者 介護施設・事業所
補助対象 (1) 介護ロボット

離床センサー、褥瘡予防機器、離床アシストベッド、20万円以下の簡易装着型移乗アシストスーツ、排泄検知センサー、コミュニケーションロボ

(2) 見守り機器の導入に伴う通信環境整備

Wi-Fi環境を整備するために必要な経費、インカム(デジタル簡易無線登録型等のWi-Fi非対応型のインカムを含む。)、介護ロボット機器を用いて得られる情報を介護記録にシステム連動させるために必要な経費

(3) ICT機器

ハードウェア(タブレット端末、スマートフォン等)、ソフトウェア、クラウドサービス、保守・サポート費、導入設定及び導入研修、セキュリティ対策、LIFEに対応するための介護ソフトの改修費

補助額 (1) 介護ロボット

1機器あたり対象経費の1/2以内

(2) 見守り機器の導入に伴う通信環境整備

1事業所あたり対象経費の1/2以内

(3) ICT機器

1事業所あたり対象経費の1/2以内

※いずれも一定の要件を満たす場合は3/4補助あり。詳細はリンク先Webサイトをご覧ください。
リンク先 https://www.pref.gunma.jp/02/d23g_00178.html open_in_new

茨城県

茨城県 ロボット介護機器普及支援事業について

申請期間 令和3年4月30日 ~ 令和3年6月4日 ※事前協議受付終了
補助対象者 介護保険サービスの指定を受けている施設・事業所
補助対象 次の(1)から(2)の全ての要件を満たす介護ロボットであること,及び見守り機器の導入に伴う通信環境整備に要する経費。
(1) 目的要件

日常生活支援における、1移乗介護、2移動支援、3排泄支援、4見守り・コミュニケーション、5入浴支援、6介護業務支援のいずれかの場面において使用され、介護従事者の負担軽減効果のある介護ロボットであること。

(2) 技術要件

次のいずれかの要件を満たす介護ロボットであること。
ア) ロボット技術(*)を活用する介護ロボットであること
*センサー等により外界や自己の状況を認識し、これによって得られた情報を解析し、その結果に応じた動作を行うロボット
イ) 経済産業省が行う「ロボット介護機器開発・導入促進事業」において採択された介護ロボットであること

補助額 介護ロボット

1機器につき補助額は30万円を上限とし、60万円未満のものは価格に2分の1を乗じて得た額を上限とする。 なお、リース代への補助も認めることとし、この場合、1機器につき補助額30万円を上限とする。

見守り機器の導入に伴う通信環境整備

1事業所につき補助額は750万円を上限とし,経費が1500万円未満の場合は,経費に2分の1を乗じて得た額を上限とする。

リンク先 https://www.pref.ibaraki.jp/hokenfukushi/chofuku/shisetsu/kaigorobottodounyuusiennzigyou.html open_in_new

茨城県 ICT導入支援事業について

申請期間 令和3年4月30日 ~ 令和3年6月4日 ※事前協議受付終了
補助対象者 介護保険サービスの指定を受けている施設・事業所
補助対象 以下の購入、レンタル又はリース等に要する費用とする。
・タブレット端末やスマートフォン等のハードウェア
(介護現場で利用者の情報を確認し、その場で介護記録を完結できるタブレットなど、ICT技術を活用したもの)
・介護ソフトウェア(標準仕様やLIFE対応のための改修経費も含む)
・ネットワーク機器の購入・設置
・クラウドサービス
・保守・サポート費
・導入設定
・導入研修
・セキュリティ対策
・ICT導入に関する他事業者からの照会等に応じた場合の経費
補助額 補助率は、実支出額の合計の、2分の1とする。
また、補助上限額は下表のとおりであり、補助上限額と、実支出額に2分の1を乗じて得た額を比較して、少ない方の額を補助額とする。
職員数:補助上限額
01~10人:1,000,000円
11~20人:1,600,000円
21~30人:2,000,000円
31人~ :2,600,000円
リンク先 https://www.pref.ibaraki.jp/hokenfukushi/chofuku/shisetsu/kaigorobottodounyuusiennzigyou.html open_in_new

栃木県

栃木県 介護ロボット導入支援事業

申請期間 介護ロボット機器/見守り機器の導入に伴う通信環境整備

受付開始日:令和3(2021)年4月1日(木曜日)【レベル3認証法人対象】
受付開始日:令和3(2021)年8月2日(月曜日)【レベル2認証法人・宣言法人対象】
受付開始日:令和3(2021)年8月23日(月曜日)【全事業所対象】

ICT機器

受付開始日:令和3(2021)年6月9日(木曜日)【レベル3認証法人対象】
受付開始日:令和3(2021)年8月2日(月曜日)【レベル2認証法人・宣言法人対象】
受付開始日:令和3(2021)年8月23日(月曜日)【全事業所対象】

補助対象者 栃木県内の介護サービス事業者
補助対象 (1)介護ロボット機器
(2)見守り機器の導入に伴う通信環境整備
(3)ICT機器
※詳しくはリンク先Webサイトをご覧ください。
補助額 ア 介護ロボット機器

1機器につき導入経費の2分の1(補助限度額30万円)を補助額とする。

イ 見守り機器の導入に伴う通信環境整備

1事業所につき整備経費の2分の1(補助限度額150万円)を補助額とする。

ウ ICT機器

1事業所につき導入経費の2分の1(補助限度額100万円)を補助額とする。

リンク先 https://www.pref.tochigi.lg.jp/e03/kaigozinzaikakuho.html open_in_new

千葉県

千葉県 千葉県介護ロボット導入支援事業費補助金の募集について

申請期間 令和3年10月27日(水曜日)~令和3年11月17日(水曜日)※必着※
補助対象者 千葉県内に所在する介護保険法に基づく指定又は許可を受けた民間の介護サービス事業者
※特別養護老人ホーム及び介護老人保健施設は補助対象ですが、公立施設は対象外です。
※住宅型有料老人ホームは補助対象外です。
補助対象 次の全ての要件を満たすロボット。
1.日常生活支援における、移乗介護、移動支援、排泄支援、見守り・コミュニケ―ション、入浴支援、介護業務支援のいずれかの場面において使用され、介護従事者の負担軽減効果のあるもの。
2.販売価格が公表されており、一般に購入等ができる状態にあるもの。
3.次のいずれかの技術的要件を満たすもの。
ア.センサー等により外界や自己の状況を認識し、これによって得られた情報を解析し、その結果に応じた動作を行うロボット技術を活用して、従来の機器ではできなかった優位性を発揮する介護ロボット
イ.経済産業省が行う「ロボット介護機器開発・導入促進事業」(平成30年度からは「ロボット介護機器開発・標準化事業」)において採択された介護ロボット(「重点分野6分野13項目の対象機器・システムの開発」に限る。)
※採択されたロボットについては、以下のページを参照ください。
採択事業一覧
補助額 補助額

補助対象経費の2分の1(千円未満は切捨)を補助します。
補助上限額は以下のとおり。
「移乗介護」及び「入浴支援」ロボット ⇒ 1台につき100万円
  それ以外のロボット ⇒ 1台につき30万円
見守り機器の導入に伴う通信環境整備 ⇒ 1事業所につき150万円

補助限度台数

サービス種別に関わりなく、利用定員数を5で除した数(利用定員数の2割)
※要望の状況により台数を調整することがあります。

リンク先 https://www.pref.chiba.lg.jp/koufuku/kaigorobot/index.html open_in_new

埼玉県

埼玉県 令和3年度 介護ロボット普及促進事業について

申請期間 令和3年8月31日まで ※受付終了
補助対象者 介護保険法に基づく指定又は許可を受けた埼玉県内に所在する介護サービス事業者
補助対象 (1) 介護ロボット機器
(2) 見守り機器の導入に伴う通信環境整備費
諸条件はリンク先Webサイトにてご確認ください。
補助額 補助額

1機器につき、当該所要経費の4分の3
・移乗支援(装着型・非装着型)・入浴支援:100万円
・見守り機器(導入に併せて実施する通信環境整備費を含む):30万円
・上記以外:30万円

補助限度台数

利用定員数の10分の1(1台未満切上げ)

リンク先 https://www.pref.saitama.lg.jp/a0603/kaigo-net/robot/saitama.html open_in_new

埼玉県 介護施設等の大規模修繕の際に合わせて行う介護ロボット・ICTの導入

申請期間 令和3年7月31日まで ※受付終了
補助対象者 定員30人以上の次の施設。
・特別養護老人ホーム及び併設されるショートステイ用居室
・介護老人保健施設
・介護医療院
・ケアハウス(特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの)
・養護老人ホーム
・介護付きホーム(有料老人ホーム又はサービス付き高齢者向け住宅であって、特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの)
補助対象 県が実施する介護ロボット導入支援事業又はICT導入支援事業において対象となっている機器等を導入するために必要な経費。介護ロボット・ICT以外の設備整備、職員訓練期間中の雇上げ(最大6ヶ月間)、職員募集経費、開設のための普及啓発経費等は対象とならない。
補助額 補助上限(予定):定員1人当たり42万円
リンク先 https://www.pref.saitama.lg.jp/a0603/korei-seibi/kikin_boshu.html open_in_new

東京都

東京都 東京都福祉保険財団 介護現場改革促進等事業『デジタル機器導入促進支援』

申請期間 令和3年10月8日(金曜日)必着 ※受付終了
補助対象者 令和3年4月1日時点に都内において開設している介護保険サービスの事業所
※ ただし、以下の種別の事業所は除きます。
(1)老人福祉法(昭和38年法律第133号)第15条に規定する定員30人以上の特別養護老人ホーム及び併設される老人短期入所施設
(2)介護保険法第8条第28項に規定する介護老人保健施設
(3)介護保険法第8条第20項に規定する認知症対応型共同生活介護を行う事業所及び法第8条の2第15項に規定する介護予防認知症対応型共同生活介護を行う事業所
補助対象 1.ソフトウェアやクラウドサービス(購入費、リース料 等)
2.タブレット端末・スマートフォン等のハードウェア(購入費、導入設定費 等)
3.Wi-FiルーターなどWi-Fi環境を整備するために必要なネットワーク機器(購入費、設置費)
4.ICT導入に関する他事業者からの照会等に応じた経費(説明資料印刷代 等)
補助額 補助上限額:最大260万円(補助基準額×補助率3/4)
※事業所の職員数に応じて異なります。
◆1~10人の場合:100万円(133万4,000円×3/4)
◆11~20人の場合:160万円(213万4,000円×3/4)
◆21~30人の場合:200万円(266万7,000円×3/4)
◆31人以上の場合:260万円(346万7,000円×3/4)
リンク先 https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/kourei/shisetu/ict.html open_in_new

東京都 東京都福祉保険財団 介護現場改革促進等事業『次世代介護機器導入促進支援』

申請期間 令和3年9月24日(金曜日)必着 ※受付終了
補助対象者 (1)次世代介護機器導入支援事業費補助

居宅サービス ・地域密着型サービス・居宅介護支援 ・介護予防サービス・介護保険施設 ・地域密着型介護予防サービス・介護予防支援

(2)次世代介護機器導入推進事業費補助

介護保険施設 ・認知症対応型共同生活介護・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護・地域密着型特定施設入居者生活介護・介護予防認知症対応型共同生活介護・特定施設入居者生活介護

補助対象機器 ①移乗介護、②移動支援、③排泄支援、④見守り・コミュニケーション、⑤入浴支援、⑥介護業務支援
補助額 補助基準額

対象機器 ① 及び ⑤:1台当たり 133万4千円 (対象機器 ②・③・④・⑥:1台当たり 60万円)

補助率

(1)次世代介護機器導入支援事業費補助
 対象機器 ① 及び ⑤:補助率3/4(対象機器 ②・③・④・⑥:補助率1/2)
(2)次世代介護機器導入推進事業費補助
 対象機器 ① 及び ⑤:補助率7/8(対象機器 ②・③・④・⑥:補助率3/4)

リンク先 https://www.fukushizaidan.jp/206genbakaikaku/jisedai/ open_in_new

東京都 介護保険施設等におけるデジタル環境整備促進事業

申請期間 補助協議書提出
令和3年6月1日から6月18日まで(消印有効) ※受付終了 ※受付終了
補助対象者 (1)定員30名以上の特別養護老人ホーム及び併設される老人短期入所施設
(2)介護老人保健施設
(3)認知症高齢者グループホーム
※ 補助対象年度の4月1日時点で開設している都内に所在する事業所
補助対象 通信環境整備や見守り支援機器等の導入に必要な工事請負費、備品購入費、役務費、委託料、使用料及び賃借料
補助額 定員30人以上の特別養護老人ホーム

(1)基本単価:1施設当たり20,000千円(1法人当たり40,000千円を限度とする。)
(2)加算単価:1法人当たり3,000千円
補助率:1/2

介護老人保健施設

(1)基本単価:1施設当たり20,000千円(1法人当たり40,000千円を限度とする。)
(2)加算単価:1法人当たり3,000千円
補助率:1/2

認知症高齢者グループホーム

(1)基本単価:1施設当たり5,000千円(1法人当たり20,000千円を限度とする。)
(2)加算単価:1法人当たり1,000千円
補助率:1/2


(1)基本単価
通信環境整備や見守り支援機器等の導入のために必要な工事請負費、備品購入費、役務費、委託料(コンサルティング費用を含む)、使用料及賃借料、その他導入及び使用に際し必要な経費と知事が認めるもの
(2)加算単価
デジタル環境整備による組織管理業務、併設サービス等の業務の効率化に資する備品購入費、役務費、委託料、使用料及賃借料、その他導入及び使用に際し必要な経費と知事が認めるもの
ただし、(1)(2)ともに令和4年3月31日までに支払ったものに限る。
リンク先 https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/kourei/shisetu/ict.html open_in_new

神奈川県

神奈川県 横浜市介護ロボット等導入支援事業費補助金

申請期間 令和3年12月17日(金)必着
予算の上限額に達した時点で終了
補助対象者 ・横浜市の特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護付有料老人ホーム、ケアハウス、認知症高齢者グループホーム、ショートステイ
補助対象 (1)目的要件、市場的要件を満たした[1]見守り支援、[2]排泄支援、[3]介護業務支援に使用できる介護ロボット又は(2)ポータブル翻訳機
補助額 [1]当該年度に40歳以上の中高齢者、または外国人を3名以上3か月以上雇用した場合(ただしポータブル翻訳機を導入する場合は外国人を2名以上でも可)、[2]介護ロボット等を導入する際の経費(対象経費の上限100万円、9/10補助)の一部を助成し、[3]介護従事者の負担の軽減と働きやすい職場環境の整備を支援します。
リンク先 https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/sumai-kurashi/shigoto/kaigo/zinzaikakuho.html#robot open_in_new

神奈川県 介護ロボット導入支援事業費補助金

申請期間 第1回:令和3年5月24日 ~ 6月25日 ※受付終了
第2回:(未定)
補助対象者 1 神奈川県内の介護サービス事業所・施設
2 介護保険法(平成9年法律第123号)による指定又は許可を受けている
(1)居宅サービス事業者(居宅療養管理指導、福祉用具貸与及び特定福祉用具販売を除く。)
(2)地域密着型サービス事業者及び介護保険施設の開設者(居宅介護支援事業者、介護予防サービス事業者、地域密着型介護予防サービス事業者及び介護予防支援事業者は対象外。)
補助対象 日常生活支援における、移乗介護、移動支援、排泄支援、見守り・コミュニケーション、入浴支援、介護業務支援のいずれかの場面において使用され、介護従事者の負担軽減効果のある介護ロボット及び見守り機器の導入に伴う通信環境整備に要する経費
補助額 介護ロボット

1機器につき導入経費の4分の3又は2分の1(補助限度額30万円(移乗支援及び入浴支援に限り100万円))※リース・レンタルも含む

見守り機器の導入に伴う通信環境整備

1事業所につき導入経費の4分の3又は2分の1(補助限度額750万円)

リンク先 http://www.pref.kanagawa.jp/docs/u6s/cnt/f420373/p1075201.html open_in_new

神奈川県 ICT導入支援事業費補助金

申請期間 第1回:令和3年5月24日 ~ 6月25日 ※受付終了
第2回:(未定)
補助対象者 神奈川県内の介護サービス事業所
補助対象 タブレット端末・スマートフォン等ハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク機器(Wi-Fiルーター等Wi-Fi環境を整備するために必要な機器を含む)の購入・設置費等
補助額 1事業所あたり対象経費の4分の3又は2分の1
補助上限額は職員数に応じて、次のとおり設定。
職員1人~10人:100万円
職員11人~20人:160万円
職員21人~30人:200万円
職員31人以上 :260万円
リンク先 http://www.pref.kanagawa.jp/docs/u6s/ict.html open_in_new

新潟県

新潟県 令和3年度新潟県介護ロボット等導入支援補助金について

申請期間 令和3年5月27日(木曜日)から令和3年6月28日(月曜日)まで ※受付終了
補助対象者 介護保険法に基づく指定又は許可を受けた新潟県内に所在する事業所
補助対象 (1)介護ロボット
(2)ICT機器
※詳しい要件はリンク先Webサイトをご覧ください。
補助額 (1)介護ロボット

【介護ロボットの導入に伴う経費】
①移乗支援又は入浴支援の場面において使用される介護ロボット 100万円
②見守り支援の場面において使用される見守りセンサー付きベッド(センサーが内蔵されているものを含む) 10万円
③上記以外 30万円
【見守り機器の導入に伴う通信環境整備に係る経費】
1事業所につき、補助対象経費の実支出額に2分の1を乗じた額(千円未満切捨て)と、150万円とを比較して、少ない方の額を補助額とする。

(2)ICT機器

①1名以上10名以下 100万円
②11名以上30名以下 150万円
③31名以上 200万円

※詳しい要件はリンク先Webサイトをご覧ください。
リンク先 https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kourei/20210527robot.html open_in_new

富山県

富山県 富山県介護施設等ICT導入支援事業補助金について

申請期間 令和3年7月1日(木)~令和3年7月30日(金) ※受付終了
補助対象者 富山県内において介護保険サービスを提供する指定事業者又は施設開設者
※処遇改善加算Ⅰ~Ⅲのいずれかを取得していること
補助対象 要件

記録業務、情報共有業務、請求業務を一気通貫で行うことが可能な介護ソフトを導入すること

補助対象経費

タブレット端末・スマートフォン等ハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク機器の購入・設置、クラウドサービス、保守・サポート費、導入設定、導入研修、セキュリティ対策に要する経費

補助額 補助率

3/4
・LIFEにデータを提供している又は提供を予定していること
・事業所内・事業所間で居宅サービス計画書等のデータ連携を行っている又は行うことを予定していること
2/3
・中山間地域(※)に所在する事業所
 ※中山間地域についてはリンク先Webサイトをご確認ください。
1/2
・上記以外の事業所

上限額

1事業所につき100万円
※1法人あたりの補助総額上限:200万円

リンク先 https://www.pref.toyama.jp/1211/kurashi/kenkou/koureisha/kj00001230.html open_in_new

福井県

福井県 福井県ICT導入支援事業補助金

申請期間 令和3年7月9日(金)まで ※受付終了
補助対象者 福井県内で介護保険法上の指定または許可を受けた事業所
補助対象 次の1から3までの要件全てを満たすもの。
1 目的要件

記録業務、情報共有業務(事業所内外の情報連携含む。)、請求業務を一気通貫で行う機能等を持つソフトウェアであること。
既に介護ソフトによって一気通貫となっている場合は、新たに導入する職員の負担軽減効果のあるタブレット端末等のハードウェアやバックオフィス業務(業務効率化に資する勤怠管理、シフト表作成、人事、給与、ホームページ作成などの業務)用のソフトウェアであること。

2 技術的要件

介護ソフトについては、日中のサポート体制を常設していることが確認できる製品であること(有償・無償を問わない)。
居宅介護支援事業所、訪問介護事業所等(居宅介護支援事業所の介護支援専門員が作成する居宅サービス計画に基づきサービスを提供するものに限る。)の場合には、「居宅介護支援事業所と訪問介護などのサービス提供事業所間における情報連携の標準仕様」に準じたものであること。

3 市場的要件

販売価格が公表されており、一般に購入できる状態にあること。

補助額 補助額

対象経費の2分の1

補助上限額

事業所規模に応じた上限額
(1)職員1人~10人 100万円
(2)職員11人~20人 160万円
(3)職員21人~30人 200万円
(4)職員31人~    260万円

リンク先 https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kourei/ict.html open_in_new

福井県 福井県介護ロボット導入支援事業補助金

申請期間 令和3年7月9日(金)まで ※受付終了
補助対象者 福井県内で介護保険法上の指定または許可を受けた事業所
補助対象 介護ロボットとは、次のア~ウの全ての要件を満たすものです
ア 目的要件

日常生活支援における、1.移乗介護、2.移動支援、3.排泄支援、4.見守り・コミュニケーション、5.入浴支援、6.介護業務支援のいずれかの場面において使用され、介護従事者の負担軽減効果のある介護ロボットであること

イ 技術的要件

次のいずれかの要件を満たす介護ロボットであること
・ロボット技術を活用して、従来の機器ではできなかった優位性を発揮する介護ロボット
・経済産業省が行う「ロボット介護機器開発・標準化事業」において採択された介護ロボット

ウ 市場的要件

販売価格が公表されており、一般に購入できる状態にあること。

補助額 補助額

1機器につき、導入経費の2分の1を補助。補助限度額30万円
レンタル、リースの方法による導入の場合は、原則3年以上の契約を締結するものとし、この場合において対象となる導入経費は、初期費用と当該年度分のレンタル料、リース料です

補助限度台数

・施設・居住系サービスは、利用定員数を10で除した数の小数点以下を切り上げた数を限度台数とする
・在宅系サービスは、利用定員数を20で除した数の小数点以下を切り上げた数を限度台数とする

補助上限額

補助上限額は1事業所につき100万円とする。(上記ア、イによって算出された補助額の合計と100万円を比較し、いずれか低い額を補助額とする)

リンク先 https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kourei/robot.html open_in_new

長野県

長野県 令和3年度介護ロボット導入支援事業の実施について

申請期間 令和3年8月31日(火曜日)まで ※受付終了
補助対象者 長野県内に所在する介護保険法に基づく指定又は許可を受けた介護サービス事業者
※介護保険サービス事業所のみ補助対象(サ高住等で介護保険法の指定又は許可を受けていない事業所に導入するものは対象外)
補助対象 (1) 介護ロボット
(2) 見守り機器の導入に伴う通信環境整備
補助額 補助金の交付額は、交付要綱に定めるもののほか、次の各号に掲げるところによるものとする。
(1)介護ロボットについては1機器につき、30万円を限度とする。(1機器につき、対象経費の1/2か30万円のいずれか低い額を限度とし、補助金額に1,000円未満端数が生じた場合は1,000円未満の端数切捨て)
(2)複数の分割可能な部分で構成される介護ロボットについては、当該介護ロボットとしての最低限の機能を有するまとまりをもって1機器とする。
(3)見守り機器の導入に伴う通信環境整備については、1事業所につき、150万円を限度とする。(対象経費の1/2か150万円のいずれか低い額を限度とし、補助金額は1,000円未満端数切捨て)
(4)1事業所あたりの介護ロボットの補助限度台数は、利用定員数を5で除した数とし、1台未満は切り上げるものとする。なお、利用定員数のないサービスは、1日の利用限度人数を利用定員数とみなす。
(5)リース又はレンタルの場合は、当該年度分のリース又はレンタル料及び初期設定に要する費用の総額を限度とする。
(6)介護ロボット導入計画書1計画につき、1回の補助とする。
リンク先 https://www.pref.nagano.lg.jp/kaigo-shien/jinzai/kaigorobottop.html open_in_new

長野県 令和3年度ICT導入支援事業の実施について

申請期間 令和3年6月30日(水曜日)まで ※受付終了
補助対象者 長野県内に所在する介護保険法に基づく指定又は許可を受けた介護サービス事業者
補助対象 介護ソフト等の導入・ICT化にあたっては、次の各号に掲げる要件を満たしていること。
(1) ソフトウェアは、記録業務、情報共有業務(事業所内外の情報連携含む。)、請求業務を一気通貫で行うことが可能となっている介護ソフトであること(転記等の業務が発生しないこと)。また、複数の介護ソフトを連携させることや、既に導入済みである介護ソフトに新たに業務機能を追加すること等により一気通貫となる(転記等の業務が発生しなくなる)場合も対象とする。
(2) 居宅介護支援事業所、訪問介護事業所等(居宅介護支援事業所や介護予防支援事業所の介護支援専門員が作成する居宅サービス計画や介護予防サービス計画に基づきサービス提供をするものに限る。)の場合には、「居宅介護支援事業所と訪問介護などのサービス提供事業所間における情報連携の標準仕様」について(令和元年5月22日付け老振発0522第1号通知)に準じたものであること。
(3) タブレット端末等を導入する際にあっては、必ず介護ソフトをインストールのうえ、業務にのみ使用すること(補助目的以外の使用の防止及び私物と区別するため、業務用であることを明確に判別するための表示(シール等による貼付)を行うなど事業所において工夫すること)。また、個人情報保護の観点から、十分なセキュリティ対策を講じること。なお、セキュリティ対策については、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第5版」(平成29 年5月)を参考にすること。
(4) 導入する介護ソフトについて、日中のサポート体制を常設していることが確認できる製品であること(有償・無償を問わない。)。また、研究開発品ではなく、企業が保証する商用の製品であること。
(5) タブレット端末等による音声入力機能の活用を推奨すること。
補助額 (1) 補助率については、次に定めるとおりとする。

ア:VISIT 若しくはCHASE にデータを提供している若しくは提供を予定していること又は事業所内・事業所間で居宅サービス
  計画書等のデータ連携を行っている若しくは行うことのいずれかを満たす場合、3/4以内
イ:アに定める要件を満たさない場合、1/2以内

(2) 補助金の交付の限度額は、1事業所につき50万円とする。
(3) リース又はレンタルの場合は、当該年度分の総額を限度とする。
(4) ICT導入計画1計画につき、1回の補助とする。
リンク先 https://www.pref.nagano.lg.jp/kaigo-shien/jinzai/ict2021.html open_in_new

愛知県

愛知県 介護事業所ICT導入支援事業

申請期間 2021年6月1日(火) ~ 6月25(金) ※令和3年度の事前協議の受付は終了
補助対象者 愛知県内で介護保険法上の指定又は許可を受けている全ての事業所(政令・中核市、東三河広域連合管内の事業所も対象とします)。
補助対象 この補助金の対象経費は、ICT機器の購入、リース等に関する次に掲げる経費とします。
・タブレット端末・スマートフォン等ハードウェア購入費又はリース代
・ソフトウェア購入費又は使用料(標準仕様やLIFE対応のための改修経費も含む。ただし、開発の際の開発基盤のみは対象外。)
・事業所内で情報共有に使用するインカム機器購入費又は使用料
・運用に必要なネットワーク機器(Wi-Fi等)の購入費及び設置費
・クラウドサービス利用料
・保守・サポート費
・導入設定費、導入研修費
・セキュリティ対策費
・バックオフィス業務ソフトの購入費又は使用料
・ICT導入に関する他事業者からの照会等に応じた経費
・その他知事が適当と認めるもの
補助額 (1)補助対象経費の実支出額の合計に補助率「3/4(※)」又は「1/2」を乗じた額を算出します。
(2)(1)で算出した額と、以下の表に定める職員数に応じた補助上限額とを比較して、少ない方の額を補助額とします。
※補助率3/4の適用を受けようとする場合は、以下のいずれかを満たす必要があります。
ア)LIFEにデータ提供していること
イ)同一事業所内に加えて、異なる事業所間や地域の関係機関間において居宅サービス計画書等のデータ連携を行っていること

職員数(常勤換算):補助上限額
1名以上10名以下 :100万円
11名以上20名以下:160万円
21名以上30名以下:200万円
31名以上    :260万円

リンク先 https://www.pref.aichi.jp/soshiki/korei/ictdounyuusienn.html open_in_new

三重県

三重県 令和3年度 介護従事者確保事業費補助金(介護ロボット導入支援事業)

申請期間 令和3年7月30日(金)必着
補助対象者 三重県内に所在し介護保険法(平成9年12月17日法律第123号)第8条(第6項、第12項及び第13項を除く。)に掲げる事業を行う事業所及び施設
補助対象 (1)介護ロボット機器
(2)見守り機器の導入に伴う通信環境整備
補助額 介護ロボット機器

補助率
 1機器につき、実支出額の5分の4
補助上限額
 移乗支援(装着型・非装着型)入浴支援 100万円
 上記以外 30万円

見守り機器の導入に伴う通信環境整備

補助率
 1事業所につき、実支出額の5分の4
補助上限額
 750万円

リンク先 https://www.pref.mie.lg.jp/CHOJUS/HP/29645022870_00012.htm open_in_new

三重県 令和3年度 三重県介護従事者確保事業費補助金(ICT導入支援事業)

申請期間 令和3年7月30日(金)必着 ※受付終了
補助対象者 三重県内に所在し介護保険法(平成9年12月17日法律第123号)第8条(第6項、第12項及び第13項を除く。)に掲げる事業を行う事業所及び施設
対象経費 タブレット端末・スマートフォン等ハードウェア、及びソフトウェア(標準仕様や LIFE 対応のための改修経費も含む。ただし、開発の際の開発基盤のみは対象外)、ネットワーク機器の購入・設置、クラウドサービス、保守・サポート費、導入設定、導入研修、セキュリティ対策等に係る費用
補助額 補助率

実支出額の5分の4

補助上限額

職員数:基準額
1 名以上 10 名以下:1,000,000 円
11 名以上 20 名以下:1,600,000 円
21 名以上 30 名以下:2,000,000 円
31 名以上:2,600,000 円

リンク先 https://www.pref.mie.lg.jp/CHOJUS/HP/29645022870_00003.htm open_in_new

滋賀県

滋賀県 令和3年度滋賀県介護職員職場環境改善支援(ICT導入支援)事業費補助金の募集について

申請期間 令和3年7月9日(金)まで ※受付終了
補助対象者 介護保険法による指定または許可を滋賀県内で受け、介護サービスを提供する事業者
補助対象 補助対象経費は、次の(1)に掲げるICTの購入、リース等(当該年度分に限る。)に要する経費とし、次の(2)に掲げる経費は補助対象としない。
(1) タブレット端末・スマートフォン等ハードウェア、ソフトウェア(標準仕様や LIFE対応のための改修経費も含む。)、ネットワーク機器(Wi-Fi ルーター等)の購入・設置、クラウドサービス、保守・サポート費、導入設定、導入研修、セキュリティ対策に要する経費。なお、ネットワーク機器の購入・設置、保守・サポート費、導入設定、導入研修、セキュリティ対策に要する経費については、前条第1項第1号または第2号の要件を満たすICT導入に係る経費でなければならない。
(2) 開発の際の開発基盤のみのソフトウェアの導入に要する経費、ネットワーク通信費、事業所に置くパソコンやプリンターの導入経費、消費税および地方消費税。
補助額 一定の要件を満たす場合は4分の3
それ以外は2分の1
※補助の要件、上限額については、リンク先Webサイトをご覧ください。
リンク先 https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kenkouiryouhukushi/koureisya/319189.html open_in_new

滋賀県 令和3年度滋賀県介護職員職場環境改善支援(介護ロボット導入支援)事業費補助金の募集について

申請期間 令和3年7月9日(金)まで ※受付終了
補助対象者 介護保険法による指定または許可を滋賀県内で受け、介護サービスを提供する事業者
補助対象 (1) 介護ロボットの導入に伴う経費
(2) 見守り機器の導入に伴う通信環境整備に係る経費
補助額 一定の要件を満たす場合は4分の3
それ以外は2分の1
※補助の要件、上限額については、リンク先Webサイトをご覧ください。
リンク先 https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kenkouiryouhukushi/koureisya/319188.html open_in_new

京都府

京都府 令和3年度京都府介護ロボット等導入支援事業

申請期間 令和3年9月13日(月曜日)から令和3年10月29日(金曜日)まで(必着)
補助対象 介護ロボット導入事業

備品購入費、使用料、賃借料及び初期設定に要する費用(メンテナンス費用、インターネット接続のための通信機器費用、インターネット回線使用料等の通信費、設置工事費、運搬費及び保険料並びに消費税及び地方消費税を除く。)

介護ロボット通信機器等導入事業

備品購入費、使用料、賃借料及び設置工事費及び初期設定に要する費用(メンテナンス費用、インターネット回線使用料等の通信費、運搬費及び保険料並びに消費税及び地方消費税を除く。)

ICT機器等導入事業

備品購入費、使用料、賃借料、設置工事費、初期設定に要する費用、介護サービスの利用者の個人情報を保護するための措置に要する費用、保守に要する費用並びに研修に要する講師料、会場費、資料費及び消耗品費(メンテナンス費用、インターネット回線使用料等の通信費、運搬費及び保険料並びに消費税及び地方消費税を除く。)

補助額 介護ロボット導入事業

【補助限度額】
導入する介護ロボット1台当たり30万円
(移乗及び入浴に使用する介護ロボットにあっては、100万円)
【補助額】
次に掲げる事業所の区分に応じ、それぞれに定める率
(1) 見守り支援介護ロボット、インカム及び介護ソフトの全てを活用し、かつ、介護従事者の人員の配置を効率化するための体制を整備するとともに介護サービスの質の維持及び向上又は介護従事者の休憩時間の確保に取り組む事業所 4分の3
(2) (1)以外の事業所 2分の1

介護ロボット通信機器等導入事業

【補助限度額】
導入する介護サービス事業所当たり750万円
【補助額】
次に掲げる事業所の区分に応じ、それぞれに定める率
(1) 見守り支援介護ロボット、インカム及び介護ソフトの全てを活用し、かつ、介護従事者の人員の配置を効率化するための体制を整備するとともに介護サービスの質の維持及び向上又は介護従事者の休憩時間の確保に取り組む事業所 4分の3
(2) (1)以外の事業所 2分の1

ICT機器等導入事業

【補助限度額】
導入又は実施する介護サービス事業所当たり次に掲げる介護従事者数に応じ、それぞれ次に定める額
(1) 1人以上10人以下 100万円
(2) 11人以上20人以下 160万円
(3) 21人以上30人以下 200万円
(4) 31人以上 260万円
【補助額】
次に掲げる事業所の区分に応じ、それぞれに定める率
(1) 介護ソフトを用いてLIFEに介護サービスの実施の状況及び介護サービス利用者の状態に関するデータを送信する事業所並びに介護サービス事業者間で居宅サービス計画等に係るデータを共有する事業所 4分の3
(2) (1)以外の事業所 2分の1

リンク先 https://www.pref.kyoto.jp/chiiki/news/r3kaigoroboict.html open_in_new

京都府 福祉サービス向上支援事業(ハード整備事業)

申請期間 令和3年7月1日(木) ~ 8月20日(金)
補助対象者 交付要綱に定める社会福祉施設を京都府内に有する社会福祉法人等
補助対象 工事請負費、備品購入費、報償費、旅費、需用費、委託費、使用料及び賃借料その他知事が特に必要と認める経費
補助額 補助率 :1/2
補助上限:500万円 / 法人
リンク先 https://www.pref.kyoto.jp/kaigo-jigyo/chiikikyosei.html open_in_new

石川県

石川県 令和3年度介護施設ICT・IoT導入促進事業

申請期間 令和3年7月12日(月曜日)まで ※受付終了
補助対象事業所 石川県内の介護事業所(介護保険法に基づく全サービス)
補助対象 介護現場でのICT・IoT機器の導入に係る経費
補助額 補助率

一定の要件を満たす場合、4分の3 (一定の要件を満たさない場合、2分の1)

補助上限額

介護記録機器:750千円/事業所
介護ロボット:移乗支援等機器900千円/台(※補助台数制限有)
その他の機器300千円/台(※補助台数制限有)

リンク先 https://www.pref.ishikawa.lg.jp/ansin/ict-iot.html open_in_new

山梨県

山梨県 介護ロボット導入費補助金

申請期間 令和3年7月1日(木) ~ 令和3年8月2日(月)まで
補助対象 (1) 介護ロボット
(2) 見守り機器の導入に伴う通信環境整備
※詳細につきましてはリンク先Webサイト「山梨県介護ロボット導入費補助金交付要綱」をご確認ください。
補助額 介護ロボット

4分の3または2分の1

見守り機器の導入に伴う通信環境整備

4分の3または2分の1

リンク先 https://www.pref.yamanashi.jp/chouju/kaigorobo2015.html open_in_new

山梨県 介護事業所ICT導入支援事業費補助金

申請期間 令和3年7月1日(木) ~ 令和3年8月2日(月)まで
補助対象 ・ICT導入支援事業に必要なタブレット端末・スマートフォンなどハードウェア、ソフトウェア、LIFE対応のための改修経費、ネットワーク機器の購入・設置、クラウドサービス、保守・サポート費、導入設定、導入研修、セキュリティ対策などにかかる経費。
・バックオフィス業務(業務効率化に資する勤怠管理、シフト作成表、人事、給与、ホームページ作成などの業務)が単体となっているソフトの導入にかかる経費。
・運用に必要なWi-Fiルーターなど、Wi-Fi環境を整備するために必要な機器の購入・設置のための費用。
ただし、導入年度中に係る経費のみを対象とする。
なお、リース契約などにより導入した場合は、導入した年度分に限りその年度中に係る経費のみを対象とする。
補助額 4分の3または2分の1
リンク先 https://www.pref.yamanashi.jp/chouju/r1icthojokin.html open_in_new

静岡県

静岡県 介護分野ICT化等事業費補助金

申請期間 令和3年9月22日(水曜日)から令和3年10月15日(金曜日)
補助対象者 静岡県内の介護事業所
※詳細はリンク先Webサイトをご覧ください
補助対象 1.介護ロボット導入支援事業
2.ICT導入支援事業
3.通信環境整備導入促進事業
補助額 1.介護ロボット導入支援事業

■介護ロボットの導入に伴う補助額
補助対象経費の2分の1(千円未満切捨て)の額と次表に掲げる補助基準額を比較し、いずれか少ない方の額とする。
移乗介助(装着型・非装着型)及び入浴支援機器:1,000,000 円
上記以外:300,000 円
■見守り機器の導入に伴う通信環境整備に係る補助額
補助対象経費の2分の1(千円未満切捨て)の額と補助基準額を比較し、いずれか少ない方の額とする。なお、補助基準額は、見守り機器の補助基準額の合計(1機器あたりの補助基準額 300,000 円×見守り機器の台数)からアにて算出した見守り機器の補助額の合計を差し引いた額とする。
■介護ロボットの補助上限台数
利用定員数を 10 で除した数とし、端数が生じた場合はこれを切り上げるものとする。

2.ICT導入支援事業

補助対象経費の2分の1(千円未満切捨て)の額と次表に掲げる補助基準額を比較し、いずれか少ない方の額とする。
事業所職員数:補助基準額(1事業所あたり)
1名以上 10 名以下:1,000,000 円
11 名以上 20 名以下:1,600,000 円
21 名以上 30 名以下:2,000,000 円
31 名以上:2,600,000 円

3.通信環境整備導入促進事業

補助対象経費の2分の1(千円未満切捨て)の額と補助基準額(100,000 円)を比較し、いずれか少ない方の額とする。

リンク先 https://www.pref.shizuoka.jp/kousei/ko-220/jinzai/ict/r3hojyokin.html open_in_new

岐阜県

岐阜県 令和3年度介護事業所におけるICT導入支援事業費補助金

申請期間 令和3年5月24日(月) ~ 令和3年6月14日(月)  ※受付終了
補助対象者 岐阜県内で介護保険法上の指定又は許可を受けている全ての事業所
補助対象 介護ソフト等のソフトウェア(標準仕様やLIFE対応のための改修経費も含む)
<以下の経費は介護ソフトの導入が補助の前提となります>
・タブレット端末、スマートフォン等ハードウェアに係る購入費又はリース費用
(介護ソフトをインストールのうえ、業務のみに使用するものに限る)
・ネットワーク機器の購入及び設置費
・クラウドサービスに係る利用料
・保守、サポートに係る経費
・導入設定に係る経費
・導入研修に係る経費
・セキュリティ対策に係る経費
・ICT導入に関する他事業者からの照会に応じるために要する経費補助率
補助額 要望額調査票の提出により県が内示額を決定
リンク先 https://www.pref.gifu.lg.jp/page/151374.html open_in_new

岐阜県 令和3年度介護ロボット導入促進事業(補助金事業)

申請期間 令和3年5月24日(月) ~ 令和3年6月14日(月)  ※受付終了
補助対象者 岐阜県内で介護保険法上の指定又は許可を受けている全ての事業所
補助対象 国が公表した重点分野に該当し、介護ロボットの導入(以下1~3の補助要件を満たすこと)、見守り機器導入に伴う通信環境整備。
〈介護ロボットの補助要件〉
1.下記の分野に該当し、介護従業者の負担軽減効果のある介護ロボットであること。

・移乗介護機器(装着型、非装着型)
・移動支援機器(屋外型、屋内型)
・排泄支援機器
・見守り支援機器(介護施設型、在宅介護型)
・コミュニケーション支援機器
・入浴支援機器
・介護業務支援機器

2.次のいずれかの要件を満たす介護ロボットであること。

a.ロボット技術(センサー等により外界や自己の状況を認識し、これによって得られた情報を解析し、その結果に応じた動作を行うロボットをいう。)を活用して、従来の機器ではできなかった優位性を発揮するものとして知事が認めるロボットであること。

b.経済産業省が行う「ロボット介護機器開発・導入促進事業」(平成30年度からは「ロボット介護機器開発・標準化事業」)において採択された介護ロボットであること。

上記事業に採択された介護ロボットについては、以下のページをご参照ください。
採択事業一覧(介護ロボットポータルサイト)open_in_new

3.販売価格が公表されており、一般に購入できるロボットであること。
補助額 要望額調査票の提出により県が内示額を決定
リンク先 https://www.pref.gifu.lg.jp/page/130095.html open_in_new

大阪府

大阪府 令和3年度大阪府介護ロボット導入活用支援事業補助金

申請期間 令和3年7月1日(木) ~ 令和3年8月31日(火) ※受付終了
補助対象者 介護保険法による指定又は許可を受け、大阪府内で介護サービスを提供する事業者
(詳細はリンク先Webサイトをご覧ください)
補助対象 (1) 介護ロボット
(2) 見守り機器の導入に伴う通信環境整備
補助額 (1) 介護ロボットの導入に伴う経費

補助率:1/2 または 3/4
いずれも介護ロボット1台につき移乗介護又は入浴支援の機器は100 万円、その他の機器は30 万円を上限とする。

(2) 介護ロボットの導入に伴う経費

補助率:1/2 または 3/4
いずれも1事業所につき750 万円を上限とする。

リンク先 https://www.pref.osaka.lg.jp/koreishisetsu/kaigorobo/kaigorobohozyo.html open_in_new

大阪府 令和3年度大阪府ICT導入支援事業補助金

申請期間 令和3年7月1日(木) ~ 令和3年8月31日(火) ※受付終了
補助対象者 介護保険法(平成9年法律第 123 号。以下「法」という。)による指定又は許可を大阪府内で受け、介護サービスを提供する事業者
補助対象 タブレット端末・スマートフォン等ハードウェア、ソフトウェア(標準仕様やLIFE 対応のための改修経費も含む。ただし、開発の際の開発基盤のみは対象外。)、ネットワーク機器(Wi-fi ルーター等)の購入・設置、クラウドサービス、保守・サポート費、導入設定、導入研修、セキュリティ対策に要する経費、ICT導入に関する他事業者からの照会等に応じた場合の経費
補助額 補助率

一定の要件を満たす場合は4分の3、それ以外は2分の1

補助上限額

職員数:基準額
1名以上 10 名以下:1,000,000 円
11 名以上 20 名以下:1,600,000 円
21 名以上 30 名以下:2,000,000 円
31 名以上:2,600,000 円

リンク先 https://www.pref.osaka.lg.jp/koreishisetsu/ict3/index.html open_in_new

兵庫県

兵庫県 介護業務における労働環境改善支援事業【介護ロボット等導入経費の補助】

申請期間 令和3年8月10日(火曜日)から9月10日(金曜日)17時まで
補助対象者 (1)介護ロボット

・介護保険施設
・介護保険法に基づく指定を受けた介護サービス事業所(居宅療養管理指導・福祉用具貸与・特定福祉用具販売を除く
※ 有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅等は特定施設入居者生活介護の指定を受けていること

(2)見守りセンサーの導入に伴う通信環境整備

・介護保険施設

補助対象 (1)介護ロボット

次の分野に該当する介護ロボットの購入に要する経費
1.移乗介助、2.移動支援、3.排泄支援、4.見守り・コミュニケーション支援、5.入浴支援、6.介護業務支援

(2)見守りセンサーの導入に伴う通信環境整備

次の3項目に該当する経費が対象です。
・Wi-Fi環境の整備
配線工事(Wi-Fi環境整備のために必要な有線LANの設備工事も含む)、モデム・ルーター、アクセスポイント、システム管理サーバー、ネットワーク構築など
・インカム
職員間の情報共有や職員の移動負担を軽減するなど、効果・効率的なコミュニケーションを図るためのインカム(デジタル簡易無線登録型等のWi-Fi 非対応型のインカムを含む)
・システム連動に必要な経費
介護ロボット機器を用いて得られる情報とシステム連動可能な介護記録ソフトウェア(既存の介護記録ソフトウェアの改修経費も含む)、バイタル測定が可能なウェアラブル端末、介護ロボットを用いて得られる情報とソフトウェア間を接続するためのゲートウェイ装置等
※見守りセンサーの導入に伴う通信環境整備は、見守りセンサー又はインカムを新たに導入する場合のみ対象です。
※見守り機器の追加導入に伴い発生する通信環境整備や、既存の通信環境整備の更新等については対象外です。
また、インカムの導入については、見守り機器の導入(又は導入済)が前提です。
※上記(1),(2)いずれも消費税を除きます。

補助額 補助率

補助対象経費の1/2
※一定の要件を満たす場合3/4

補助上限額

介護ロボット
 100万円:移乗介助(装着型・非装着型)、入浴支援
 30万円:移動支援、排泄支援、見守り・コミュニケーション支援、入浴支援、介護業務支援
見守りセンサーの導入に伴う通信環境整備
 750万円

リンク先 https://web.pref.hyogo.lg.jp/kf05/h30roudoukankyou.html open_in_new

兵庫県 在宅介護事業所・介護保険施設における業務効率化支援事業の実施について

申請期間 在宅介護事業所における業務効率化支援事業
令和3年8月2日~8月31日 ※受付終了
介護保険施設における業務効率化支援事業
令和3年8月10日~9月10日 ※受付終了
対象経費 記録業務、情報共有業務、請求業務までが一気通貫となるための以下の経費(ただし消費税は除くこと)。
ソフト:ソフトウェア、クラウドサービスの導入、改修、保守・サポート費、導入設定、セキュリティ対策にかかる経費
ハード:タブレット端末及びスマートフォン、インカムの購入
その他:導入研修に係る経費
補助額 1事業所当たりの補助額は、上記の対象経費に補助率(※)を乗じた額と以下の補助上限額を比較して少ない額。
※補助率は補助要件により3/4又は1/2のいずれかとなります(詳細は、募集要綱でご確認ください)。
職員数(非常勤を含む):補助上限額
1人~10人:100万円
11人~20人:160万円
21人~30人:200万円
31人以上:260万円
リンク先 https://web.pref.hyogo.lg.jp/kf05/h30roudoukankyou.html open_in_new

奈良県

奈良県 令和3年度奈良県介護人材確保対策総合支援補助金の公募について

申請期間 令和3年3月12日(募集終了)
リンク先 http://www.pref.nara.jp/item/193319.htm open_in_new

和歌山県

和歌山県 「令和3年度介護ロボット等導入支援事業補助金」の募集について

申請期間 令和3年7月1日 ~ 令和3年8月2日 ※受付終了
補助対象者 介護保険法(平成9年法律第123号)に基づく指定又は許可を受けた和歌山県内に所在する事業所
補助対象 介護ロボット・見守り機器導入に伴う通信環境整備・ICT
詳しくはリンク先Webサイトをご覧ください。
補助額 介護ロボット

1機器につき導入経費の「4分の3」又は「2分の1」(千円未満切り捨て)
≪補助限度額≫
・移乗介護及び入浴支援の介護ロボットは100万円
・それ以外の介護ロボットは30万円

見守り機器導入に伴う通信環境整備

1事業所につき経費の「4分の3」又は「2分の1」(千円未満切り捨て)
≪補助限度額≫
750万円

ICT

1事業所につき導入経費の「4分の3」又は「2分の1」(千円未満切り捨て)
≪補助限度額≫
・職員数が 1名~10名 100万円
・職員数が11名~20名 160万円
・職員数が21名~30名 200万円
・職員数が31名~   260万円

リンク先 https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/040300/d00201773.html open_in_new

鳥取県

鳥取県 令和3年度鳥取県介護分野ICT導入支援事業の実施について

申請期間 令和3年6月22日 ※受付終了
補助対象者 鳥取県内の指定介護サービス事業所
補助対象 介護記録、情報共有業務、請求業務が一気通貫で可能となっている介護ソフトを導入すること。
居宅介護支援事業所、訪問介護事業所等の場合には、「「居宅介護支援事業所と訪問介護などのサービス提供事業所間における情報連携の標準仕様」について」に準じたものであること。
補助額 補助率

2分の1、ただし一定の要件を満たす場合は4分の3

補助限度額

1事業所につき、以下に定める額とします。
(1)職員数が1~10名   100万円
(2)職員数が11名~20名 160万円
(3)職員数が21名~30名 200万円
(4)職員数が31名以上   260万円

リンク先 https://www.pref.tottori.lg.jp/item/1035334.htm open_in_new

鳥取県 令和3年度介護ロボット導入支援事業について

申請期間 令和3年6月22日 ※受付終了
補助対象者 鳥取県内の介護事業者
補助対象 事業の実施に必要な介護ロボット購入費
見守りセンサーの導入に伴う通信環境整備費
補助額 補助率

2分の1、一定の要件を満たす場合は4分の3

補助限度額

介護ロボット 1機器につき30万円
※移乗支援・入浴支援に限り、1機器につき100万円
通信環境整備 1事業所につき750万円

リンク先 https://www.pref.tottori.lg.jp/item/1035334.htm open_in_new

島根県

島根県 令和3年度島根県介護ロボット等導入支援事業について

申請期間 令和3年10月8日(金)から令和3年11月12日(金)
リンク先 https://www.pref.shimane.lg.jp/medical/fukushi/kourei/kaigo_hoken/hojokin/kaigorobot.html open_in_new

岡山県

岡山県 令和3年度 介護ロボット導入支援事業

申請期間 令和3年9月30日(木)必着 ※受付終了
補助対象経費 ・介護従事者の身体的負担の軽減や業務の効率化を図るために介護ロボット(移乗介助機器(装着型・非装着型)、移動支援機器(屋外型・屋内型)、排泄支援機器、入浴支援機器、見守り・コミュニケーション支援機器(介護施設型)、介護業務支援機器で、一般の機器類とは区別し、ロボットとして認められるもの)を導入するために要する経費
・見守り機器を効果的に活用するために必要な通信環境を整備するためのWiFi環境や、職員間の情報共有や職員の移動負担を軽減するなど効果・効率的なコミュニケーションを図るためのインカムの整備及び介護ロボット機器を用いて得られる情報を介護記録にシステム連動させるために必要な経費
補助額 介護ロボット機器

【補助率】
 1/2、一定の要件を満たす場合は3/4
【補助上限額】
 移乗介助及び入浴支援:1機器あたり 100万円まで
 その他:1機器あたり 30万円まで

見守り機器の導入に伴う通信環境整備

【補助率】
 1/2、一定の要件を満たす場合は3/4
【補助上限額】
 1事業所につき 150万円まで

リンク先 https://www.pref.okayama.jp/page/678627.html open_in_new

岡山県 令和3年度 ICT導入支援事業

申請期間 令和3年9月30日(木)必着 ※受付終了
補助対象経費 介護分野におけるICT化を抜本的に進めるため、ICTを活用して介護記録から請求業務までが一気通貫で行うことができるよう、介護ソフト、タブレット端末及びWiFi機器等を導入するための経費
補助額 【補助率】
 1/2、一定の要件を満たす場合は3/4
【補助上限額】
 1事業所につき 50万円まで
リンク先 https://www.pref.okayama.jp/page/678627.html open_in_new

広島県

広島県 令和3年度 介護事業所ICT導入支援事業について

申請期間 令和3年5月24日(月)~令和3年11月30日(火)
補助対象者 介護保険法の指定を受け、広島県内に所在する介護サービス事業者
補助対象経費 ICT機器の購入、リース等に関する次に掲げる経費
※詳しくはリンク先Webサイトをご覧ください。
補助額 補助率

【4分の3】
以下の要件のいずれかを満たす事業所
・LIFE にデータを提供している又は提供を予定していること
・事業所内・事業所間で居宅サービス計画書等のデータ連携を行っている又は行うことを予定していること
【2分の1】
上記以外の事業所

補助額

職員数に応じて補助上限額を設定
1人~10人 :25万円
11人~20人:40万円
21人~30人:50万円
31人~   :65万円

リンク先 https://www.fukushiyogu-hiroshima.jp/index.php/ict_2020/ open_in_new

山口県

山口県 令和3年度「介護事業所ICT導入推進事業」補助金について【2次募集】

申請期間 令和3年9月1日(水) ~ 令和3年9月30日(木) 必着 (郵送書類は当日消印有効)
※1次募集に申請中の事業所は、2次募集に応募できません。
補助対象者 介護保険法に基づく指定を受け、介護給付又は介護予防給付の対象となっている山口県内の介護サービス事業所(特定(介護予防)福祉用具販売は除く)
補助対象経費 当該年度中に係る次の各号の経費のみを対象とし、毎月支払を行う介護ソフトの利用料やリース費用も対象とする。ただし、(2)から(5)までが交付の対象となるのは、前述の補助要件を満たしていることが前提となる。また、他の補助金を受ける部分については本補助事業の対象としない。
(1)ソフトウェア(標準仕様やLIFE対応のための改修経費を含む。)の購入・設置に係る経費
(2)タブレット端末・スマートフォン・インカム等のハードウェア(ICT技術を活用した生産性向上に効果のあるハードウェアに限る。パソコン・プリンターは対象外)の購入・設置に係る経費
(3)バックオフィス業務(業務効率化に資する勤怠管理、シフト表作成、人事、給与、ホームページの作成等)用ソフトの購入・設置に係る経費
(4)ネットワーク機器の購入・設置(通信費は対象外)に係る経費
(5)クラウドサービスの利用料、保守・サポート費及び導入設定、導入研修、セキュリティ対策等に係る経費
補助額 補助額

補助対象経費の2分の1
※一定の要件を満たす場合は4分の3

補助上限額

40万円

リンク先 https://www.kaigo.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/2571.html open_in_new

山口県 令和3年度「介護ロボット導入支援事業」補助金について【2次募集】

申請期間 令和3年9月1日(水) ~ 令和3年9月30日(木) 必着 (郵送書類は当日消印有効)
※一次募集(令和3年7月30日締切)で採択された法人は、2次募集に応募できませんので、御留意ください。
補助対象者 1.施設・居住系サービス

・介護老人福祉施設(地域密着型を含む)
・介護老人保健施設
・介護療養型医療施設
・介護医療院
・特定施設入居者生活介護(地域密着型を含む)
・認知症対応型共同生活介護

2.在宅系サービス

・通所介護(地域密着型を含む)
・通所リハビリテーション
・短期入所生活介護
・短期入所療養介護
・認知症対応型通所介護

補助対象経費 当該年度中に係る次の各号の経費のみを対象とし、毎月支払を行う介護ソフトの利用料やリース費用も対象とする。ただし、(2)から(5)までが交付の対象となるのは、前述の補助要件を満たしていることが前提となる。また、他の補助金を受ける部分については本補助事業の対象としない。
(1)ソフトウェア(標準仕様やLIFE対応のための改修経費を含む。)の購入・設置に係る経費
(2)タブレット端末・スマートフォン・インカム等のハードウェア(ICT技術を活用した生産性向上に効果のあるハードウェアに限る。パソコン・プリンターは対象外)の購入・設置に係る経費
(3)バックオフィス業務(業務効率化に資する勤怠管理、シフト表作成、人事、給与、ホームページの作成等)用ソフトの購入・設置に係る経費
(4)ネットワーク機器の購入・設置(通信費は対象外)に係る経費
(5)クラウドサービスの利用料、保守・サポート費及び導入設定、導入研修、セキュリティ対策等に係る経費
補助額 補助額

1機器につき、補助基準額上限30万円
(ただし、60万円未満の機器については、その価格に2に定める補助率を乗じて得た額)

補助率

1/2 ただし、次の要件1及び要件2をともに満たす場合は3/4
<要件1>少なくとも見守りセンサー、インカム・スマートフォン等のICT機器、介護記録ソフトを活用し、従前の介護職員等の人員体制の効率化を行うことを予定していること
<要件2>利用者のケアの質の維持・向上や職員の休憩時間の確保等の負担軽減に資する取組を行うことを予定していること

限度台数

施設・居住系サービスは、利用定員数を10で除した数
在宅系サービスは、利用定員数を20で除した数

リンク先 https://www.kaigo.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/2504.html open_in_new

山口県 令和3年度「介護事業所ICT導入推進事業」補助金について

申請期間 令和3年6月1日(火) ~ 令和3年7月30日(金) 必着 (郵送書類は当日消印有効)
補助対象者 介護保険法に基づく指定を受け、介護給付又は介護予防給付の対象となっている山口県内の介護サービス事業所(特定(介護予防)福祉用具販売は除く)
補助対象経費 当該年度中に係る次の各号の経費のみを対象とし、毎月支払を行う介護ソフトの利用料やリース費用も対象とする。ただし、(2)から(5)までが交付の対象となるのは、前述の補助要件を満たしていることが前提となる。また、他の補助金を受ける部分については本補助事業の対象としない。
(1)ソフトウェア(標準仕様やLIFE対応のための改修経費を含む。)の購入・設置に係る経費
(2)タブレット端末・スマートフォン・インカム等のハードウェア(ICT技術を活用した生産性向上に効果のあるハードウェアに限る。パソコン・プリンターは対象外)の購入・設置に係る経費
(3)バックオフィス業務(業務効率化に資する勤怠管理、シフト表作成、人事、給与、ホームページの作成等)用ソフトの購入・設置に係る経費
(4)ネットワーク機器の購入・設置(通信費は対象外)に係る経費
(5)クラウドサービスの利用料、保守・サポート費及び導入設定、導入研修、セキュリティ対策等に係る経費
補助額 補助額

補助対象経費の2分の1
※一定の要件を満たす場合は4分の3

補助上限額

40万円

リンク先 https://www.kaigo.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/2506.html open_in_new

山口県 令和3年度「介護ロボット導入支援事業」補助金について

申請期間 令和3年6月1日(火) ~ 令和3年7月30日(金) 必着 (郵送書類は当日消印有効)
補助対象者 1.施設・居住系サービス

・介護老人福祉施設(地域密着型を含む)
・介護老人保健施設
・介護療養型医療施設
・介護医療院
・特定施設入居者生活介護(地域密着型を含む)
・認知症対応型共同生活介護

2.在宅系サービス

・通所介護(地域密着型を含む)
・通所リハビリテーション
・短期入所生活介護
・短期入所療養介護
・認知症対応型通所介護

補助対象経費 当該年度中に係る次の各号の経費のみを対象とし、毎月支払を行う介護ソフトの利用料やリース費用も対象とする。ただし、(2)から(5)までが交付の対象となるのは、前述の補助要件を満たしていることが前提となる。また、他の補助金を受ける部分については本補助事業の対象としない。
(1)ソフトウェア(標準仕様やLIFE対応のための改修経費を含む。)の購入・設置に係る経費
(2)タブレット端末・スマートフォン・インカム等のハードウェア(ICT技術を活用した生産性向上に効果のあるハードウェアに限る。パソコン・プリンターは対象外)の購入・設置に係る経費
(3)バックオフィス業務(業務効率化に資する勤怠管理、シフト表作成、人事、給与、ホームページの作成等)用ソフトの購入・設置に係る経費
(4)ネットワーク機器の購入・設置(通信費は対象外)に係る経費
(5)クラウドサービスの利用料、保守・サポート費及び導入設定、導入研修、セキュリティ対策等に係る経費
補助額 補助額

1機器につき、補助基準額上限30万円
(ただし、60万円未満の機器については、その価格に2に定める補助率を乗じて得た額)

補助率

1/2 ただし、次の要件1及び要件2をともに満たす場合は3/4
<要件1>少なくとも見守りセンサー、インカム・スマートフォン等のICT機器、介護記録ソフトを活用し、従前の介護職員等の人員体制の効率化を行うことを予定していること
<要件2>利用者のケアの質の維持・向上や職員の休憩時間の確保等の負担軽減に資する取組を行うことを予定していること

限度台数

施設・居住系サービスは、利用定員数を10で除した数
在宅系サービスは、利用定員数を20で除した数

リンク先 https://www.kaigo.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/2504.html open_in_new

徳島県

徳島県 令和3年度ICT導入支援事業希望調査について

提出期限 令和3年度のICT導入支援事業への申請意向をあらかじめ把握するための調査が行われています。
令和3年8月20日(金曜日)
リンク先 https://www.pref.tokushima.lg.jp/jigyoshanokata/kenko/koreishafukushi/5038680/ open_in_new

徳島県 令和3年度介護ロボット導入支援事業希望調査について

提出期限 令和3年度介護ロボット導入支援事業希望調査について申請意向をあらかじめ把握するための調査が行われています。
令和3年8月20日(金曜日)
リンク先 https://www.pref.tokushima.lg.jp/jigyoshanokata/kenko/koreishafukushi/5048995/ open_in_new

香川県

香川県 令和3年度ICT導入支援事業

提出期限 令和3年7月8日(木曜日)~令和3年7月28日(水曜日)
補助対象事業所 香川県内に所在する、介護保険法(平成9年法律第 123 号)に基づく介護サービス事業所
補助対象経費 タブレット端末・スマートフォン等ハードウェア、ソフトウェア(標準仕様や LIFE 対応のための改修経費も含む。ただし、開発の際の開発基盤のみは対象外)、ネットワーク機器の購入・設置、クラウドサービス、保守・サポート費、導入設定費、導入研修費、セキュリティ対策費、ICT 導入に関する他事業者からの照会等に応じた場合の経費などとする。
補助額 1法人当たり補助上限額を 50 万円とした上で、次に算出された額以内の金額で補助を行うこととする。
1事業所当たりの補助率を4分の1とする。補助対象経費に4分の1(補助率)を乗じて得た額を上限とし、算定された額に 1,000 円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てた額を補助額とする。
リンク先 https://www.pref.kagawa.lg.jp/choju/choju/jigyosya/kikin_hojyo.html open_in_new

香川県 令和3年度介護ロボット導入支援事業

提出期限 令和3年7月8日(木曜日)~令和3年7月28日(水曜日)
補助対象事業所 香川県内に所在する、介護保険法(平成9年法律第 123 号)に基づく介護サービス事業所
補助対象経費 (1) 介護ロボット機器
(2) 見守り機器の導入に伴う通信環境整備
補助額等 (1)補助額

1法人当たりの補助上限額を 100 万円とした上で、次に算出された額以内の金額で補助を行うこととする。

(ⅰ)介護ロボットの導入に伴う経費

(ア)移乗支援(装着型・非装着型)、入浴支援
1機器につき補助上限額は 100 万円とする。
ただし、経費が 200 万円未満の場合は、経費に2分の1(補助率)を乗じて得た額を上限とし、算定された額に 1,000 円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てた額を補助額とする。

(イ)上記以外
1機器につき補助上限額は 30 万円とする。ただし、経費が 60 万円未満の場合は、経費に2分の1(補助率)を乗じて得た額を上限とし、算定された額に 1,000 円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てた額を補助額とする。

(ⅱ)見守り機器の導入に伴う通信環境整備に係る経費

1事業所につき補助上限額は 100 万円とする。ただし、経費が 200 万円未満の場合は、経費に2分の1(補助率)を乗じて得た額を上限とし、算定された額に 1,000 円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てた額を補助額とする。

(2)介護ロボット導入に伴う助成1回当たりの導入台数必要と認める台数とする。
リンク先 https://www.pref.kagawa.lg.jp/choju/choju/jigyosya/kikin_hojyo.html open_in_new

愛媛県

愛媛県 令和3年度ICT機器導入促進事業費補助金について

申請期間 令和3年6月14日(月曜日)から令和3年7月30日(金曜日)まで(当日の消印有効) ※受付終了
補助対象者 愛媛県内に所在する介護サービス事業者を運営又は開設する者(介護サービス事業者の指定又は認可を受けた者)
補助対象 次の(1)又は(2)の要件を満たし、かつ、(3)の要件を満たすICT機器
(1)ソフトウェアに係る要件

記録業務、情報共有業務(事業所内外の情報連携含む。)、請求業務について、転記等の付随業務が発生することのないよう一貫したサービスを提供するソフトフェア(以下「介護ソフト」という。)であって、次の1から3までのいずれにも該当するものであること。
A)居宅介護支援事業所、訪問介護事業所等(居宅介護支援事業所や介護予防支援事業所の介護支援専門員が作成する居宅サービス計画や介護予防サービス計画に基づきサービス提供をするものに限る。)が、介護ソフトを導入する場合は、「居宅介護支援事業所と訪問介護などのサービス提供事業所間における情報連携の標準仕様」(令和2年3月26日改正)(PDF:1,548KB)に準じたものを導入する場合に限るものであること。
B)導入する介護ソフトについて、日中のサポート体制を常設していることが確認できる製品であること。
C)研究開発品ではなく、企業が保証する商用の製品であること。

(2)ハードウェアに係る要件

介護ソフトをインストールしたタブレット端末、スマートフォン、インカム等のハードウェアであること。ただし、業務に限定して使用するものに限ります。

(3)個人情報保護に係る要件

個人情報保護の観点から、十分なセキュリティ対策を講じているものであること。

(注)ハードウェアのみを補助対象とする場合、既に介護ソフトによって記録業務等が一気通貫であることが必要となります。
補助額 (1)補助率

次の要件のいずれかを満たす場合は4分の3、それ以外は2分の1
・CSV連携の標準仕様を実装した介護ソフトを活用して科学的介護情報システム(LIFE)にデータ提供している又は提供を予定している。
・事業所内・事業所館で居宅サービス計画書等のデータ連携を行っている又は行うことを予定している。

(2)補助限度額(事業所の職員数に応じた金額)

1名以上10名以下の場合 … 1,000,000円
11名以上20名以下の場合 … 1,600,000円
21名以上30名以下の場合 … 2,000,000円
31名以上 … 2,600,000円

(3)対象経費:次に掲げる購入費、リース又はレンタル等に要する費用

タブレット端末・スマートフォン・インカム等ハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク機器の購入・設置、クラウドサービス、保守・サポート、導入設定、導入研修、セキュリティ対策、ICT導入に関する他の事業者からの照会等に応じた場合の経費

(4)ICT導入計画一計画につき一回の補助
リンク先 https://www.pref.ehime.jp/h20400/kaigohoken/ictjhojokin.html open_in_new

高知県

高知県 「介護福祉機器等導入支援事業費補助金」における「障害福祉分野のロボット等導入支援事業」及び「障害福祉分野のICT導入モデル事業」の活用意向調査について

申請期間 令和3年5月21日(金) ※受付終了
リンク先 https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/060101/2021051000168.html open_in_new

福岡県

福岡県令和3年度福岡県介護ロボット導入支援事業費補助金

申請期間 令和3年7月2日から令和3年8月31日(当日消印有効) ※受付終了
補助対象者 (1)福岡県内に所在し、介護保険法に基づく介護サービスを実施する事業所(以下「事業所」)に、介護ロボットを導入する事業
(2)事業所に、見守り機器を効果的に活用するために必要な通信環境を整備する事業
補助対象経費 (1)介護ロボットを導入する事業

介護従事者の身体的負担の軽減や業務の効率化などに有効であると示された機器であって、一定の要件を満たす介護ロボットを購入する際の経費を対象とする

(2)見守り機器を効果的に活用するために必要な通信環境を整備する事業

次のア~ウのいずれかを対象とし、既に見守り機器を導入している場合も対象とする(通信に係る経費を除く)。
ア Wi-Fi環境の整備をするために必要な経費(配線工事(Wi-Fi環境整備のために必要な有線LANの設備工事も含む)、モデム・ルーター、アクセスポイント、システム管理サーバー、ネットワーク構築など)
イ 職員間の情報共有や職員の移動負担を軽減するなど効果・効率的なコミュニケーションを図るためのインカムを導入するために必要な経費(デジタル簡易無線登録型等のWi-Fi非対応型のインカムを含む)
ウ 介護ロボット機器を用いて得られる情報を介護記録にシステム連動させるために必要な経費
(介護ロボット機器を用いて得られる情報とシステム連動可能な介護記録ソフトウェア(既存の介護記録ソフトウェアの改修経費も含む)、バイタル測定が可能なウェアラブル端末、介護ロボットを用いて得られる情報とソフトウェア間を接続するためのゲートウェイ装置等)

補助額 (1)介護ロボットを導入する事業

機器一台につき、補助対象経費の実支出額に4分の3を乗じた額(千円未満切捨て)と、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、同表右欄に掲げる基準額とを比較して、少ない方の額を補助額とする。
 区分:基準額
 移乗支援又は入浴支援の場面において利用される介護ロボット:100万円
 上記以外:30万円
1回あたりの限度台数は、利用定員数の2割の数(1台未満切り上げ)とする。

(2)見守り機器を効果的に活用するために必要な通信環境を整備する事業

一事業所につき、補助対象経費に4分の3を乗じた額(千円未満切捨て)と、150万円とを比較して、少ない方の額を補助額とする。

リンク先 https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/kaigorobotto03.html open_in_new

福岡県令和3年度福岡県ICT導入支援事業費補助金

申請期間 令和3年6月28日月曜日から令和3年8月31日火曜日 ※当日消印有効 ※受付終了
補助対象者 介護保険法上の介護サービスを行う福岡県内に所在の事業所
補助対象経費 ICT導入に係る、タブレット端末・スマートフォン等ハードウェア、ソフトウェア(標準仕様やLIFE対応のための改修経費も含む。但し、開発の際の開発基盤のみは対象外。)、ネットワーク機器の購入・設置、クラウドサービス、保守・サポート費、導入設定、導入研修、セキュリティ対策に関する経費
補助額 補助率

4分の3

補助上限額

職員数:基準額
1名以上10名以下:1,000,000円
11名以上20名以下:1,600,000円
21名以上30名以下:2,000,000円
31名以上:2,600,000円

リンク先 https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/ict.html open_in_new

長崎県

長崎県【追加募集】感染症対策に資する介護ロボット等導入促進事業補助金について

申請期間 令和3年8月10日(火曜日) ※受付終了
補助対象者 ・長崎県内に所在する介護保険法に基づく指定又は許可を受けた介護事業所であること。
ただし、次のサービスは除くものとする。
(介護予防)訪問看護、(介護予防)訪問リハビリテーション、(介護予防)居宅療養管理指導、(介護予防)福祉用具貸与、特定(介護予防)福祉用具販売
・県や他事業所から要請があれば、特段の支障がない限り、見学等を受け入れ、導入事例を県のホームページ等で公表することに同意できる事業所であること。
・N-CHAT、又は、これと同等とみなせる、職員・利用者の日々の健康状態を入力し、管理することができるシステムを導入し、活用する事業所であること。
補助対象経費 介護ロボット

(1)移乗支援(装着型・非装着型)、(2)移動支援、(3)排泄支援 (4)見守り・コミュニケーション、(5)入浴支援、(6)介護業務支援 のいずれかで使用され、介護従事者の負担軽減効果があり、職員や利用者間の接触機会の低減につながる介護ロボット

ICT

記録業務、情報共有業務(事業所内外の情報連携を含む。)、請求業務を一気通貫で行うことが可能となっている介護ソフト(転記等の業務が発生しないこと)、又は、複数の介護ソフトを連携させることや、既に導入済みの介護ソフトに新たに業務機能を追加すること等により一気通貫となるもの。

補助額

補助率:4分の3
補助上限額:1事業所あたり500万円

リンク先 https://www.pref.nagasaki.jp/object/shikaku-shiken-bosyu/boshu/503855.html open_in_new

佐賀県

佐賀県 佐賀県介護現場における先進機器導入支援事業費補助金の募集を行います

申請期間 令和3年6月30日(水曜日) ※受付終了
補助対象者 佐賀県内で介護保険法に基づき指定⼜は許可を受け介護事業を実施する者
補助対象経費 (1)介護ロボット

ア 介護ロボットの購入若しくはリース又はレンタルに係る経費
イ 見守り機器を効果的に活用するために必要な通信環境を整備するための経費のうち、いずれかの経費
(ア)Wi-Fi環境を整備するために必要な経費
(配線工事(Wi-Fi環境整備のために必要な有線LANの設備工事も含む)、モデム・ルーター、アクセスポイント、システム管理サーバ-、ネットワーク構築など)
(イ)職員間の情報共有や職員の移動負担を軽減するなど効果・効率的なコミュニケーションを図るためのインカム
(デジタル簡易無線登録型等のWi-Fi非対応型のインカムを含む)
(ウ)介護ロボット機器を用いて得られる情報記録システム連動させるさせるために必要な経費
(介護ロボット機器を用いて得られる情報とシステム連動可能な介護ソフトウェア(既存の介護記録ソフトウェアの改修経費も含む)、バイタル測定が可能なウェアラブル端末介護ロボットを用いて得られる情報とソフトウェア間を接続するためのゲートウェイ装置等)
ウ 既に見守り機器を導入している場合における見守り機器を効果的に活用するために必要な通信環境の整備に必要な経費

(2)ICT機器

ア ICT機器の購入若しくはリース又はレンタルに係る経費
イ ICT機器導入に係る経費(クラウドサービス、保守・サポート費、導入設定、導入研修、セキュリティ対策等の経費、Wi-Fi環境整備費など)
ウ 各業務が一気通貫で行うことを可能とするために複数の介護ソフトを連携させることや、既に導入済みである介護ソフトに新たに業務機能を追加するための経費(LIFE対応のための改修経費も含む。)
エ 既に介護ソフトによって各業務が一気通貫となっている(又はなる予定の)場合における以下の経費
(ア)タブレット端末等の増設経費
(イ)職員間の情報共有や職員の移動負担軽減等のためのインカムの導入経費
(ウ)バックオフィス業務(業務効率化に資する勤怠管理、シフト表作成、人事、給与、ホームページ作成などの業務)の導入経費

なお、介護ロボットにおける補助台数は利用定員数の1/5(2割)を限度とする。
補助額 (1)補助率

4分の3又は2分の1(ただし、区分等に応じて上限額有り)
※詳しくは、リンク先資料の補助金交付要綱をご確認ください。

リンク先 https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00368618/index.html open_in_new

宮崎県

宮崎県 令和3年度宮崎県介護ロボット導入支援事業の募集について

申請期間 令和3年6月28日(月) ~ 7月21日(水) 必着 ※受付終了
補助対象者 宮崎県内にある介護保険施設・事業所(ただし、一部サービスは対象外)
補助対象機器 次の1から3の全ての要件を満たす介護ロボットであること。
1.移乗介護、移動支援、排泄支援、見守り・コミュニケーション、入浴支援、介護業務支援のいずれかの場面において使用され、介護職員の負担軽減効果があること。
2.経済産業省が行う「ロボット介護機器開発・導入促進事業」(平成30年度からは「ロボット介護機器開発・導入促進事業」)において採択されたロボット、または、センサー等により外界や事故の状況を認識し、これによって得られた情報を解析し、その結果に応じた動作を行うロボットであること。
3.販売価格が公表されており、一般に購入できる状態にあること。
補助対象経費 1.介護ロボット導入に伴う経費:介護ロボットの導入に要する経費。導入の際の必要な諸経費を含む。
2.見守り機器の導入に伴う通信環境整備に係る経費

・Wi-Fi環境を整備するために必要な経費(配線工事、モデム・ルーター、アクセスポイント、システム管理サーバー、ネットワーク構築など。)

・インカム(Wi-Fi非対応のものを含む。必要な諸経費を含む。)

・介護ロボット機器を用いて得られる情報を介護記録にシステム連動させるために必要な経費(介護ロボット機器を用いて得られる情報とシステム連動可能な介護記録ソフトウェア、バイタル測定が可能なウェアラブル端末、介護ロボットを用いて得られる情報とソフトウェア間を接続するためのゲートウェイ装置等。)

補助額・補助台数 補助額

補助対象経費の2分の1以内

補助上限額

【介護ロボット導入】1台あたり30万円、移乗支援・入浴支援は1台あたり100万円
【見守り機器の導入に伴う通信環境整備】上限750万円

補助対象の限度台数

必要台数

リンク先 https://www.pref.miyazaki.lg.jp/choju/kenko/koresha/20200527155104.html open_in_new

熊本県

熊本県 令和3年度(2021年度)介護職員勤務環境改善事業(介護ロボット)補助金の募集について

申請期間 令和3年(2021年)6月7日(月曜日) ~ 同年7月7日(水曜日)まで
補助対象者 熊本県内にある介護保険施設・事業所(熊本市含む。)
補助対象機器等 ○ 以下の要件をすべて満たすロボット

・移乗支援、排せつ支援、入浴支援、見守り支援、介護業務支援などのいずれかの場面において使用され、従事者の負担軽減効果があること。
・経済産業省が行う「ロボット介護機器開発・導入促進事業」(平成30年度からは「ロボット介護機器開発・導入促進事業」)において採択されたロボット、または、センサー等により外界や自己の状況を認識し、これらによって得られた情報を解析し、分析し、その結果に応じた動作を行うロボットであること。
・販売価格が公表されており、一般に購入できる状態にあること。

○ 見守り機器の導入に伴う通信環境整備
補助額 補助対象経費

介護ロボットの購入に要する経費、見守り機器の導入に伴う通信環境整備に係る経費
ただし、設置工事費、通信費、メンテナンス費、保険費及び消費税は除く。
(※見守り機器の導入に伴う通信環境整備については、配線工事等の工事費も対象)

補助金額等

移乗・入浴支援ロボットの補助上限は100万円
(移乗・入浴支援以外の補助上限は30万円)
見守り機器の導入に伴う通信環境整備の補助上限は150万円

※補助率は一定の条件を満たす場合は4分の3(満たさない場合は2分の1)
※詳細は、リンク先Webサイトの「補助金の実施について」をご覧ください。

リンク先 https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/32/97634.html open_in_new

大分県

大分県 介護ロボット導入事業所に対する補助について(令和3年度)

申請期間 令和3年9月30日(木)まで(必着)
※令和4年3月31日までに導入できる場合のみ申請して下さい。
※受付は先着順で、予算がなくなり次第終了します。
補助対象者 大分県内において介護サービス事業を行う「介護サービス事業者」
※介護保険法に基づく事業者が対象です。(一部の事業者を除く)。
補助対象 介護ロボット 

(1)移乗介護ロボット
(2)移動支援ロボット
(3)排泄支援ロボット
(4)見守り・コミュニケーションロボット
(5)入浴介護ロボット
(6)介護業務支援ロボット

通信環境整備 

見守り機器を効果的に活用するために必要な通信環境を整備するための経費として
・ Wi-Fi 環境を整備するために必要な経費
・職員間の情報共有や職員の移動負担を軽減するなど効果・効率的なコミュニケーションを図るためのインカム

補助上限額 移乗介護ロボット、入浴介護ロボット:1台(セット)当たり100万円
上記以外の介護ロボット:1台(セット)当たり30万円
Wi-Fi、インカム:1事業所当たり150万円
1申請者当たりの1年度の補助上限800万円
リンク先 https://www.pref.oita.jp/soshiki/12300/kaigorobot29.html open_in_new

大分県 ICT導入に係る補助(令和3年度)

申請期間 令和3年9月30日(木)まで(必着)
※令和4年3月31日までに導入できる場合のみ申請して下さい。
※「転記不要(一気通貫)が実現できていない事業所」、「過去に本補助金の交付を受けていない事業所」を優先します。
※受付は先着順で、予算がなくなり次第終了します。
補助対象者 大分県内において介護サービス事業を行う「介護サービス事業者」
※介護保険法に基づく事業者が対象です。(一部の事業者を除く)。
補助対象ICT タブレット端末・スマートフォン等ハードウェア、ソフトウェア(開発の際の開発基盤のみは対象外)、ネットワーク機器の購入・設置、クラウドサービス、保守・サポート費、導入設定、導入研修、セキュリティ対策など
補助上限額 1事業所当たりの補助対象額の2分の1(一定の要件に該当する場合4分の3)以内と補助上限額の表の職員数に応じた基準額を比較して少ない方の額
1申請者当たりの1年度の補助上限800万円
リンク先 https://www.pref.oita.jp/soshiki/12300/ict-dounyuhojo.html open_in_new

鹿児島県

鹿児島県 令和3年度介護サービス事業所ICT導入支援事業

申請期間 令和3年11月17日(水曜日)
対象経費 本年4月1日以降,下記の機器を導入した経費を助成の対象とします。
(1)介護ソフト(記録業務,情報共有業務(事業所内外含む),請求業務が一気通貫で行うことが可能となっていること。)
居宅介護支援事業所,訪問介護事業所等の場合は,「居宅介護支援事業所と訪問介護などのサービス提供事業所間における情報連携の標準仕様(以下「ケアプラン等標準仕様」)」に準じたものであること。
(県HP掲載場所:居宅介護支援事業所とサービス提供事業所間の情報連携の標準仕様について)
(2)科学的介護情報システム「LIFE」へのデータ連携や「ケアプラン等標準仕様」にするために介護ソフトを改修する費用
(3)タブレット端末・スマートフォンやインカム等のハードウェア,勤怠管理・シフト表作成等のバックオフィス業務用のソフト(既に介護ソフトにより一気通貫となっていることが前提となります。タブレット端末は必ず介護ソフトをインストールし,業務のみの使用となります。)
据置型のパソコン,プリンター,サーバー機は対象になりません。
(4)上記の運用に必要なWi-Fiルーター等通信環境を整備するために必要な機器の購入設置費用
上記経費は当該年度中に係る経費のみを対象とします。毎月支払を行う介護ソフトの利用料やリース費用も対象としますが,対象となる期間は当該年度分(当該年度の3月末までに係る経費)に限ります。
補助額 補助対象経費の2分の1以内とします。ただし,以下の(1),(2)いずれかに該当する場合は補助率が4分の3以内になります。
(1)科学的介護情報システム「LIFE」にデータを提供している,又は提供を予定している。
(2)事業所内はもちろんのこと,他事業所間で居宅サービス計画書等のデータ連携を行っている又は行うことを予定している。
なお,補助上限額は以下のとおりとします。
【補助上限額】
(1)職員数が1人~10人の事業所・施設100万円
(2)職員数が11人~20人の事業所・施設160万円
(3)職員数が21人~30人の事業所・施設200万円
(4)職員数が31人以上の事業所・施設260万円
リンク先 https://www.pref.kagoshima.jp/ae05/kagosimaict.html open_in_new

鹿児島県 令和3年度介護ロボット導入支援事業

申請期間 令和3年11月17日(水曜日)
補助対象者 鹿児島県内の介護サービス事業所
対象経費 (1)介護ロボットの導入に要する経費(備品購入費,使用料及び賃借料(事業所にロボットを導入する際に必要な諸経費含))
(2)見守り機器の導入に伴う通信環境の整備に係る経費
★ただし,導入初年度に要する経費に限る。(リース料についても同様)
★機器のメンテナンス費用,通信に係る経費は対象外とする。
★令和3年4月1日以降に購入した機器については対象とする。
補助額 (1)介護ロボット

1機器につき導入経費の2分の1とします。ただし,以下の(条件1),(条件2)いずれにも該当する場合は,補助率が4分3のになります。
(条件1)少なくとも見守りセンサー,インカム・スマートフォン当のICT機器,介護記録ソフトを活用し,従前の介護職員等の人員体制の効率化を行うことを予定している。
(条件2)利用者のケアの質の維持・向上や職員の休憩時間の確保等の負担軽減に資する取組を行うことを予定している。
移乗支援(装着型・非装着型),入浴支援については,補助限度額100万円
その他のロボットについては,補助限度額30万円

(2)見守り機器の導入に伴う通信環境の整備

1式につき導入経費の2分の1とします。ただし,以下の(条件1),(条件2)いずれにも該当する場合は,補助率が4分の3になります。
(条件1)少なくとも見守りセンサー,インカム・スマートフォン当のICT機器,介護記録ソフトを活用し,従前の介護職員等の人員体制の効率化を行うことを予定している。
(条件2)利用者のケアの質の維持・向上や職員の休憩時間の確保等の負担軽減に資する取組を行うことを予定している。
見守り機器の導入に伴う通信環境整備に係る経費については,補助限度額150万円

リンク先 https://www.pref.kagoshima.jp/ae05/kagosimaict.html open_in_new

鹿児島県 令和3年度介護ロボット及びICT導入予定調査

提出期限 令和3年5月28日(募集終了)
要望調査について 令和3年度の事業の検討にあたって、各事業所の令和3年度の介護ロボットやICTの導入意向の調査が実施されています。
リンク先 https://www.pref.kagoshima.jp/ae05/ictdounyusien.html open_in_new

沖縄県

沖縄県 令和3年度 介護ロボット導入支援事業の募集について

申請期間 令和3年10月25日(月)~令和3年11月22日(月)
補助対象事業者 介護保険法に基づく介護サービスを提供する沖縄県内の事業所を運営する者
対象経費 (1)介護ロボットの導入に伴う経費

当該年度に要する介護ロボットの購入、レンタル又はリースにかかる経費

(2)見守り機器の導入に伴う通信環境整備にかかる経費(新たに見守り機器を導入する場合に限る)

ア Wi-Fi環境を整備するために必要な経費
イ インカム導入
ウ 介護ロボット機器のシステム連動に必要な経費
※ただし、消費税、初期設定費、運搬費、設置工事費(介護ロボット導入によるもの)、保険料、機器メンテナンス経費、通信費、交付決定前の購入等は除く。

補助額 (1)介護ロボットの導入に伴う経費

ア 1機器につき、一定の要件を満たす場合には対象経費に4分の3を乗じた額(千円未満切り捨て)、要件を満たさない場合は対象経費に2分の1を乗じた額(千円未満切り捨て)と次の区分に応じた額とを比較して少ない方の額を補助
・移乗支援・入浴支援の介護ロボット 補助上限額 100万円
・上記以外 補助上限額 30万円
イ 1回あたりの限度台数は、利用定員数の2割の数(1台未満は切り上げ)

(2)見守り機器の導入に伴う通信環境整備にかかる経費

1事業所につき、一定の要件を満たす場合には対象経費に4分の3を乗じた額(千円未満切り捨て)、要件を満たさない場合は対象経費に2分の1を乗じた額(千円未満切り捨て)と150万円とを比較して少ない方の額を補助

リンク先 https://www.pref.okinawa.lg.jp/site/kodomo/korei/zaitaku/roboto.html open_in_new

沖縄県 令和3年度沖縄県ICT導入支援事業の実施について

申請期間 令和3年10月25日(月)~令和3年11月22日(月)
補助対象事業者  介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)上の介護サービスを行う沖縄県内所在の事業所(以下「事業所」という。)を運営する者(以下「事業者」という。)とする。
補助対象機器 (1) タブレット端末・スマートフォン等ハードウェア、ソフトウェア(標準仕様やLIFE対応のための改修経費も含む。ただし、開発の際の開発基盤のみは対象外。)、ネットワーク機器の購入・設置、クラウドサービス、保守・サポート費、導入設定、導入研修、セキュリティ対策、ICT導入に関する他事業者からの照会等に応じた場合の経費など

ア 上記経費は当該年度中に係る経費のみを対象とする。毎月支払を行う介護ソフトの利用料やリース費用も対象とするが、対象となる期間は当該年度分(当該年度の3月末までに係る経費)に限る。
イ タブレット端末等ハードウェアは、生産性向上に効果のあるハードウェアが対象であるが、たとえば、介護に関する記録を現地で完結でき、その場で利用者の情報を確認できるタブレット等のほか、職員間の情報共有や職員の移動負担を軽減するなど効果・効率的なコミュニケーションを図るためのインカムなどICT技術を活用したものを対象とし、事業所に置くパソコンやプリンターは対象外とする。
ウ 既に一気通貫を実現できている場合は、バックオフィス業務(業務効率化に資する勤怠管理、シフト表作成、人事、給与、ホームページ作成などの業務)が単体となっているソフトの導入に係る経費も対象とする。なお、介護事業所の業務効率化の観点から、本事業により導入したタブレットに、職員の出退勤を管理する既存のソフトウェア等をインストールし、記録業務・情報共有業務・請求業務に加えて補助的にバックオフィス業務で利用することや、テレビ会議システム等を用いて離れた場所にいる利用者家族等が利用者と面会を行う際に本事業で導入したタブレットを利用すること等は差し支えない。
エ 運用に必要なWi-FiルーターなどWi-Fi環境を整備するために必要な機器の購入・設置のための費用も対象とする。(ただし、通信費は対象とならない)

補助額 (1)補助対象経費の実支出額の合計に補助率「3/4(※)」又は「1/2」を乗じた額を算出します。
(2)(1)で算出した額と、以下の表に定める職員数に応じた補助上限額とを比較して、少ない方の額を補助額とします。
※補助率3/4の適用を受けようとする場合は、以下のいずれかを満たす必要があります。
・LIFEにデータを提供している又は提供を予定していること。
・事業所内・事業所間で居宅サービス計画書等のデータ連携を行っている又は行うことを予定していること。
※補助率3/4の適用について、県実施要綱を確認すること。
1職員数    |2 基準額
1名以上10名以下|1,000,000円
11名以上20名以下|1,600,000円
21名以上30名以下|2,000,000円
31名以上    |2,600,000円
リンク先 https://www.pref.okinawa.lg.jp/site/kodomo/korei/shido/03ictdounyushienjigyou.html open_in_new

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