岩手県 岩手県 令和7年度介護テクノロジー導入等支援事業費補助金 概要 補助金に関する説明会の案内が掲載されています。 令和7年度介護テクノロジー導入等支援事業補助金に関する説明会（令和7年度いわて介護現場サポートセミナー・介護テクノロジー体験展示会）を7月1日火曜日にホテルメトロポリタン盛岡本館で開催します。 詳細 詳細はこちら open_in_new
秋田県 秋田県 【秋田県介護テクノロジー活用支援事業費補助金】令和７年度事業のご案内 概要 申請期間のスケジュールは未定ですが、補助要件であるセミナーの案内が掲載されています。 令和７年７月12日(土曜日)に開催を予定している県主催の業務改善に関するセミナーに参加すること（参加無料）。セミナー当日に参加できない場合、後日公開するオンデマンド動画を視聴すること。 対象事業者 ・秋田県内で介護保険法に基づく介護サービス事業所を運営する介護事業者 ・秋田県内で老人福祉法に基づく養護老人ホーム及び軽費老人ホームを運営する介護事業者 補助対象事業 ア 介護テクノロジー等の導入 イ 介護テクノロジーのパッケージ型導入 ウ 導入支援と一体的に行う業務改善 補助率 ４分の３ 補助額 ・導入経費の実支出額に４分の３を乗じて得た額と、補助金交付要綱別表３～５に示す基準額を比較していずれか少ない方の額（千円未満の端数が生じる場合は、端数を切り捨てた額） ・１事業者あたりの補助上限額：４００万円 ※補助の申請は、１法人あたり５事業所までとします。 詳細 詳細はこちら open_in_new
山形県 山形県 令和7年度山形県介護テクノロジー定着支援事業費補助金について 提出期限 令和７年７月９日（水）17時まで ※事前協議書の内容を審査のうえ、後日（９月上旬頃を予定）結果を通知いたします。 補助率 3/4 補助額 介護テクノロジー等の導入支援 移乗支援・入浴支援：1機器につき100万円 介護ソフト：職員数により 100～250万円 その他：1機器につき30万円 介護テクノロジーのパッケージ型導入支援 1事業所につき 1,000万円 詳細 詳細はこちら open_in_new
東京都 東京都 令和７年度次世代介護機器導入促進支援事業 申請期間 令和7年6月下旬～7月下旬 事業計画書の受付予定 対象事業所 令和７年度に補助申請を検討している都内に所在する介護事業所 導入前セミナー 導入前セミナーは、令和７年度に東京都が実施する予定の補助金事業への補助申請を検討している介護保険事業所等を対象に、次世代介護機器や介護業務支援システムの効果的な導入及び活用・定着を支援することを目的としています。 ※本セミナーは、次世代介護機器・デジタル機器導入促進支援事業の要件となる研修の１つです。 【申込期限】令和７年６月５日（木曜日） 【参加決定（予定）】令和７年６月１３日（金曜日） 導入前セミナー詳細 open_in_new 詳細 詳細はこちら open_in_new 東京都葛飾区 葛飾区介護ロボット導入促進事業補助金 補助対象者 葛飾区内の介護サービス事業所・施設を運営する者 補助額 【助成上限額】 1申請者あたり834,300円 ※1年度あたり1補助対象事業者の上限額 ※補助対象経費は200,000円以上が対象 【補助率】 9／10 対象となるロボット 日常生活支援における、移乗支援、移動支援、排せつ支援又は見守り・コミュニケーション、入浴支援又は介護業務支援のいずれかの場面において使用され、介護従事者の負担軽減効果のあるもので、次のいずれかの要件を満たすロボット ● ロボット技術（センサー等により外界や自己の状況を認識し、これによって得られた情報を解析し、その結果に応じた動作を行うことをいう。）を活用して、従来の機器ではできなかった優位性を発揮するもの ● 経済産業省等が行うロボット介護機器開発・導入促進事業（国立研究開発法人日本医療研究開発機構が実施する後継事業を含む。）において採択され、葛飾区が必要性を認めたもの 詳細 詳細はこちら open_in_new 東京都港区 令和7年度港区介護ロボット等導入支援事業 申請期間 令和7年4月1日～令和8年3月31日 ※ただし、事前相談は令和8年1月末日まで ※予算に限りがございます。申請はお早めに。 補助対象者 港区内に所在する介護サービス事業所 補助額 1事業所あたり上限 400万円 （補助率10/10） ただし、専用窓口での相談を経た申請に限ります。 ※パソコン 上限20万円(1台当たり） ※タブレット端末 上限15万円(1台当たり） ※スマートフォン 上限15万円(1台当たり） 詳細 詳細はこちら open_in_new
神奈川県 神奈川県 ロボット導入支援補助金のご案内 申請期間 令和8年2月13日（金曜日）まで ※予算の上限に達した場合には、期限前でも受付を終了することがあります。 補助対象経費 県内に事務所・事業所を有する法人等(注1)が、自らロボットを使用するため購入する際の経費 県内に事務所・事業所を有する法人等(注1)にロボットを貸与するため、リース業者・レンタル業者（注2）がロボットを購入する際の経費 県内に事務所・事業所を有する法人等(注1)が、自らロボットを使用するためロボット製造元等から直接貸与を受け使用（ロボットサービスの利用含む）する際の経費 ただし、補助対象経費の下限はロボット1台につき1万円です。 （注1）県内の地方公共団体、県内在住の個人の方も含みます。 （注2）リース業者・レンタル業者は、県外の方でも補助対象となりますが、必ず神奈川県内の法人等に貸与を行ってください。 補助限度 補助上限額 1申請者につき100万円 補助上限台数 台数の上限制限はありません。 詳細 詳細はこちら open_in_new 神奈川県横浜市 令和7年度港区介護ロボット等導入支援事業 申請期間 令和７年５月～令和７年12月22日 必着 ※期間内に予算の上限に達した場合にはその時点で締め切ります。 補助対象者 市内の介護保険施設及び介護サービス事業所（訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、福祉用具貸与及び特定福祉用具販売を除く。） 補助対象年度に、40 歳以上の中高齢者、または外国人を介護職員等として新たに３か月以上雇用した場合 交付決定予定数 55 施設・事業所 補助額 補助金額 上限 45 万円（補助対象経費の９／１０を補助） 詳細 詳細はこちら open_in_new
福井県 福井県 介護生産性向上推進事業補助金（介護テクノロジー等導入支援事業補助金） 募集期間 令和７年７月１４日（月）～令和７年７月３１日（金）１７：００【締切厳守・必着】 補助率 補助対象経費の３／４ 補助基準額 移乗支援・入浴支援：100万円/台 上記以外の機器：30万円/台 介護ソフト：100～250万円（職員数による） 導入支援と一体的に行う業務改善支援：45万円 ＰＣ、タブレット端末） 10万円/台 詳細 詳細はこちら open_in_new
愛知県 愛知県 令和7年度愛知県介護テクノロジー導入支援事業費補助金について 受付期間 令和7年6月20日（金曜日）～令和7年7月22日（火曜日）17時必着 まで ※郵送のみ受付可能です。（メール受付は不可です） ※今回は、事前協議申請の受付です。事前協議申請の提出をもって、導入が確定するものでは有りません。 事業内容 ・介護テクノロジー等の導入支援 ・介護テクノロジーのパッケージ型導入支援 事業内容 愛知県内に所在する介護保険法に基づく指定介護サービス事業所及び施設（市町村等指定分も含む）の開設者及び、愛知県内に所在する老人福祉法に基づく、養護老人ホーム及び軽費老人ホームの開設者とします。 補助率 4/5 詳細 詳細はこちら open_in_new
京都府 京都府 令和７年度京都府社会福祉施設等生産性向上・人手不足対策事業費補助金 申請期間 令和7年6月11日（水曜日）から令和7年9月5日（金曜日） 補助対象事業者 次の（1）～（3）の全ての要件を満たす者 （1）京都府内（介護サービス事業所等、障害者施設等及び児童養護施設等は京都市を除く）で社会福祉施設等を運営する者 （2）きょうと福祉人材育成認証制度における宣言・認証事業者及び上位認証法人である者 （3）対象となる生産性向上に関するセミナー（詳細は事前告知チラシを参照）のいずれかを受講した者 補助対象事業 受講した生産性向上に関するセミナーの内容を踏まえ、業務改善計画を策定して実施する生産性向上に係る環境整備について経費を支援します。 補助上限額、補助率 補助上限額 1事業所あたり200万円 補助率 4分の3 詳細 詳細はこちら open_in_new
大阪府 大阪府 令和7年度大阪府介護テクノロジー導入支援事業補助金の募集について 事前エントリー期間 2025年6月11日から7月23日まで 補助割合 導入費の3/4 補助内容 （１）介護テクノロジーの導入支援 【1 台あたり上限額 30 万円】 ※移乗支援（装着型・非装着型）、入浴支援に該当する機器は 100 万円 介護業務支援に該当する介護ソフトは最大 250 万円（職員数により変動） その他、介護サービスの質の向上につながると大阪府知事が判断した機器等 【１台あたり上限額 100 万円】 （２）介護テクノロジーのパッケージ型導入支援 【合計の上限額 1,000 万円】 （３）導入支援と一体的に行う業務改善支援 【上限額 45 万円】 詳細 詳細はこちら open_in_new
兵庫県 兵庫県 令和7年度介護業務における介護テクノロジー導入支援事業の実施について 概要 申請見込額調査の案内が掲載されています。 各事業所等における申請予定機器及び所要額の見込みを事前に把握するため、申請見込額調査を実施いたします。申請を予定されている事業者様は、必ず申請見込額調査書に今年度の見込みを入力の上、7月7日（月曜日）までにご提出ください。(申請見込額調査書の提出がない事業所等は、補助対象としない場合があります。) なお、実施要綱の確定は7月中旬以降を見込んでおり、その後、交付申請の受付開始を予定しております 申請期間 令和7年7月7日（月曜日） 詳細 詳細はこちら open_in_new
奈良県 奈良県 令和7年度奈良県介護人材確保対策総合支援補助金(介護テクノロジー定着支援事業)公募について 概要 ※補助金要件のセミナーが案内されています。 【要件1】介護現場の生産性向上研修会への参加 開催日時：令和7年7月23日(水曜日) 14時～16時 場所：奈良県コンベンションセンター 会議室203 ※現地又はオンラインのいずれでも参加できますが、現地参加では介護ロボットのパンフレット配布や研修会終了後に直接講師に質問することもできますので、可能な限り現地での参加を推奨します。 ※申込期限は、7月18日(金曜日)です。 詳細 詳細はこちら open_in_new
広島県 広島県 令和７年度 介護テクノロジー定着支援事業について 申請期間 令和７年７月１４日（月）～令和７年８月８日（金） 対象事業所 ・介護保険法に基づくサービスを提供する全てのサービス事業所（訪問介護事業所や居宅介護支援事業所を含む。） ・老人福祉法に基づく養護老人ホーム及び軽費老人ホーム 補助率 ４分の３ 基準額 介護テクノロジーの導入支援 移乗支援（装着型・非装着型）・入浴支援：100万円 介護業務支援に該当する介護ソフト：100～250万円（職員数による） その他：30万円/台 パッケージ型導入支援 1,000万円 導入支援と一体的に行う業務改善支援 45万円 詳細 詳細はこちら open_in_new
徳島県 徳島県 令和7年度「介護テクノロジー定着支援事業」の実施にかかる要望調査について 概要 要望調査の案内が掲載されています。 「令和7年度介護テクノロジー定着支援事業」への申請意向をあらかじめ把握するための調査が実施されています。 本事業による補助金の交付を希望される場合には、必ず必要書類を御提出ください。 なお、期日までに必要書類の提出がない場合は、この事業による補助金の交付申請を認めませんので、御了承ください。 提出期限 令和7年6月30日（月） 詳細 詳細はこちら open_in_new
高知県 高知県 令和７年度介護テクノロジー定着支援事業（厚生労働省の事業）について 募集について 当事業にかかる高知県の補助金交付要綱については現在作成中であり、公募は７月頃の予定です。 詳細 詳細はこちら open_in_new
長崎県 長崎県 令和7年度介護現場デジタル改革推進事業補助金 受付期間 令和7年7月11日（金曜日）17時締切 事業内容 （1）介護テクノロジー普及促進補助金：介護テクノロジーの機器導入や研修等の経費を補助 （2）介護ＤＸ化推進補助金：介護業務全般のテクノロジー化など、生産性向上に先進的に取り組む事業所に対し、機器導入や研修等の経費を補助 （3）事業者グループ職場環境改善協働実施推進補助金：小規模事業者等で構成するグループに対し、人材募集や研修等の共同実施や、業務の協同化等に要する経費を補助 補助率 5分の4 補助上限額 （1）介護テクノロジー普及促進補助金：1事業所あたり400万円 （2）介護ＤＸ化推進補助金：1事業所あたり1,000万円 （3）事業者グループ職場環境改善協働実施推進補助金： 1グループあたり1,200万円かつ1法人につき120万円（訪問介護事業所を経営する法人の場合は150万円） 備考 補助金制度説明会が開催されます。 第1回：令和7年5月28日（水曜日）10時から30分程度 第2回：令和7年6月2日（月曜日）14時から30分程度 詳細 詳細はこちら open_in_new
大分県 大分県 介護テクノロジー導入事業所に対する補助について（令和７年度） 受付期間 令和７年８月１日～令和７年８月３１日 ※令和８年３月３１日までに導入できる場合のみ申請して下さい。 ※申請多数の場合、ご提出頂いた内容等を判断基準とし、優先採択を行います（予算がなくなり次第終了）。 補助対象事業所 介護保険法に基づく介護サービス事業所、老人福祉法に基づく養護老人ホーム・軽費老人ホーム事業所 補助率 4分の3 補助上限額 (1)「介護テクノロジー利用の重点分野」のうち、見守り・コミュニケーション：30万円/台 (2)「介護テクノロジー利用の重点分野」のうち、介護業務支援（介護ソフト等）：100万円～250万円/事業所 ※アカウント数によってライセンス料が変動する場合、補助対象事業所の職員数に応じて補助上限額も変動します。 (3)「介護テクノロジー利用の重点分野」のうち、(1)(2)以外：100万円/台 (4) (2)と連動することで効果が高まる機器：1,000万円/事業所 （例）「介護ソフト」＋「見守りセンサー」＋「Wi-Fi」を同時に導入 ※「介護ソフト」と「見守りセンサー」が連携することが必要です。 (5) (1)～(4)の機器と一体的に使用するＰＣ・タブレット等：10万円/台 上記上限に加えて、 (1)(2)(3)(5)：合計して1法人あたり800万円 (4)：1法人あたり1,600万円を上限とします。 詳細 詳細はこちら open_in_new
